収益認識に関する会計基準の2023年1月期適用予定
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、損益および繰越利益剰余金の期首残高への影響はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用し、当第3四半期累計期間の損益への影響はないとする扱いを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用し、第2四半期累計期間の損益への影響はないと記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。」
2023年1月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を実際に適用した。適用による当第1四半期累計期間の損益への影響はなく、利益剰余金期首残高への影響もない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2023年１月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2023年1月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中とする説明を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）」
収益認識に関する新しい会計基準等を2023年1月期の期首から適用予定とし、影響額は財務諸表作成時点で評価中としている。