新型コロナウイルス感染症の影響を限定的と仮定した会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を限定的とする会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を限定的とする会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社の業績及び事業環境に与える影響は限定的であると考えております。当社では、当該仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の業績・事業環境への影響を限定的とする仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もる方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を限定的と仮定した会計上の見積りについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を限定的と仮定した会計上の見積りについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を限定的と仮定した会計上の見積りについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当事業年度以降も一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものの、当社の事業活動に与える影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
感染拡大の影響が一定期間継続するものの、事業活動への影響は限定的と仮定して会計上の見積りを行う方針を継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は未だ不透明な状況にありますが、現状では、当社の事業活動に与える影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を現状では限定的と仮定し、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っていることを初めて記載している。不確実性が高く、状況変化時には財政状態・経営成績等に影響する可能性も併記している。