資金調達の多様化・安定化
FY2019に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「現金 18,004百万円 企業結合日に交付した当社普通株式（注） 26,770百万円 ―――――――――――――――――――――――――― 合計 44,775百万円」
あゆみ製薬ホールディングス買収の対価として現金18,004百万円及び第三者割当による新株式26,770百万円を用い、成長投資のための資金調達を実行した。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「メドテック事業の成長支援を目的としてBB社へ1,214百万円の融資を実行」
前期の公募増資による資金使途に基づき、メドテック事業へのグループ内融資が実行された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、13,738百万円の収入（前連結会計年度は、694百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入によるものです。」
資金調達の多様化・安定化方針に沿って、株式発行を中心に財務活動による収入が13,738百万円となった。 - 2026-03-05前進株主総会
「当社は、2025年８月８日に海外募集により、5,000,000株の新株式を発行し、12,592百万円を調達いたしました。」
資金調達の多様化・安定化について、海外募集による新株式発行の実績を具体的な調達額とともに示している。Gyre Therapeuticsによる公募増資及び金融機関からの長期借入金も記載されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は2025年７月23日の取締役会の決議において海外募集による新株式発行を行い、差引手取概算額12,147百万円の資金調達を実施しました。」
海外募集による新株式発行を実施し、差引手取概算額12,147百万円を、Gyre Pharmaceuticals株式取得、医療機器事業を中心とするM&A、グループ内投融資に充当する計画を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「新たな資金調達先との関係構築、グループ会社の上場や新たなストラクチャーの模索等を通じ、資金調達手段をグローバルに多様化及び安定化させることを目指してまいります。」
資金調達の多様化・安定化について、グループ会社の上場や新たなストラクチャーを通じたグローバルな調達手段の多様化を明示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「Cullgenは、2023年５月に開示しましたとおり、アストラゼネカ-CICCファンドをリード・インベスターとする新しい資金調達で、4,000万米ドル(一部Outward Direct Investment（海外直接投資）承認待ち)を調達しました。」
Cullgenがアストラゼネカ-CICCファンドをリード・インベスターとする新たな資金調達で4,000万米ドルを調達した。一部は海外直接投資承認待ちとされている。 - FY2021前進有価証券報告書
「主な収入は、非支配持分からの払込による収入であります。」
資金調達の多様化・安定化に関する方針に沿って、CullgenがグローバルベンチャーキャピタルからシリーズB投資を受け、非支配持分から3,020,600千円の払込みを得た。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「主な収入は、Cullgenの資金調達に伴う非支配持分からの払込による収入であります。」
資金調達の多様化・安定化に関する方針に沿う動きとして、Cullgenの資金調達に伴う非支配持分からの払込みを受けた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「主な収入は、非支配持分からの払込による収入であります。」
資金調達の多様化・安定化に関する方針に沿う動きとして、非支配持分から2,962,850千円の払込みを受け、財務活動による収入が増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、革新的なタンパク質分解技術（Protac）分野の重要な創薬子会社であるCullgen Inc.（以下、Cullgenという。）への継続的な投資活動の一環として、がんなどの疾患に対する医薬品開発活動を拡大するための同社が実施した5,000万米ドルの資金調達に参加しました。」
新たな資金調達先・機会の獲得を追求する方針に関連して、Cullgenの5,000万米ドルの資金調達への参加や新株予約権発行など、資金調達・投資活動を実行した。 - FY2019初出有価証券報告書
「ビジネス基盤と研究開発活動を強化すべく資金調達を多様化・安定化するため、新たな資金調達先との関係構築や更なる資金調達の機会獲得を追求し続けます。」
研究開発投資を継続するため、新たな資金調達先との関係構築や追加調達機会の獲得を通じ、資金調達の多様化・安定化を図る方針を初めて独立した課題として示している。