読む価値
51定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
24000
株（新株予約権の行使により交付可能な普通株式数）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストック・オプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数
第15回：18,000株、第16回：6,000株（合計24,000株。新株予約権1個当たり3,000株）
割当予定先
区分 当社従業員 / 人数 1名 / 新株予約権数 第15回6個、区分 当社従業員 / 人数 2名 / 新株予約権数 第16回2個
新株予約権は無償。行使価額は割当日の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値
発行価額の総額
新株予約権の発行価額は0円
調達する資金の額
新株予約権発行時の払込金額：0円。行使時の払込金額総額：割当日の終値×24,000株（具体的金額は未定）
新株予約権の条件
行使価額
第15回・第16回とも、割当日の終値を基準に決定。株式分割・株式併合等に伴う修正条項あり。修正の下限は記載なし
行使期間
2026年11月1日から2034年9月30日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数：第15回6個、第16回2個、合計8個。未行使残：非開示
無償取得の事由
会社が消滅会社となる合併等について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認が必要。行使については、割当日からの経過期間に応じた行使可能個数の制限がある
対象者の区分と人数
第15回：当社従業員1名に6個、第16回：当社従業員2名に2個
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
払込期日
新株予約権発行時の払込みは不要
払込金額の算定根拠
行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）
企業行動規範上の手続
会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、2024年10月15日開催の取締役会で決議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストック・オプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 第15回：18,000株、第16回：6,000株（合計24,000株。新株予約権1個当たり3,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権は無償。行使価額は割当日の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値 |
| 発行価額の総額 | 新株予約権の発行価額は0円 |
| 調達する資金の額 | 新株予約権発行時の払込金額：0円。行使時の払込金額総額：割当日の終値×24,000株（具体的金額は未定） |
| 払込期日 | 新株予約権発行時の払込みは不要 |
| 割当予定先 | 区分 当社従業員 / 人数 1名 / 新株予約権数 第15回6個、区分 当社従業員 / 人数 2名 / 新株予約権数 第16回2個 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値） |
| 行使価額 | 第15回・第16回とも、割当日の終値を基準に決定。株式分割・株式併合等に伴う修正条項あり。修正の下限は記載なし |
| 行使期間 | 2026年11月1日から2034年9月30日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数：第15回6個、第16回2個、合計8個。未行使残：非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認が必要。行使については、割当日からの経過期間に応じた行使可能個数の制限がある |
| 無償取得の事由 | 会社が消滅会社となる合併等について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 第15回：当社従業員1名に6個、第16回：当社従業員2名に2個 |
| 企業行動規範上の手続 | 会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、2024年10月15日開催の取締役会で決議 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績向上に関する意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員に対してインセンティブ報酬として無償で発行するものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。