コンプライアンスとグループ内部統制の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、内部統制管理部門であるコーポレートデザイン局長（常務取締役）が委員長を務め、取締役ＣＩＯ、委員長以外の常務取締役２名、執行役員２名のほか常勤監査等委員が出席し、原則毎月１回開催しており」
コンプライアンス委員会、内部通報制度、内部監査、関係会社管理を含むグループ内部統制の運用を継続し、委員会の構成と毎月開催を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定め、金融商品取引法およびその他の法令への適合を含め、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令等の遵守」および「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備、構築し、業務の改善に努める。」
コンプライアンス、リスク管理、財務報告の信頼性、資産保全を目的とするグループ内部統制の基本方針と運用を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定め」
コンプライアンス、リスク管理、財務報告の信頼性、資産保全を目的とする内部統制の基本方針と運用を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定め」
コンプライアンス、リスク管理、財務報告の信頼性、資産保全を目的とする内部統制の基本方針と、内部監査・内部通報・関係会社管理の仕組みを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定め、金融商品取引法およびその他の法令への適合を含め、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令等の遵守」および「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備、構築し、業務の改善に努める。」
コンプライアンス、リスク管理、財務報告の信頼性、資産保全を目的とするグループ内部統制の運用を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役３名、監査役１名、執行役員１名、営業局次長１名、総務局次長１名、内部監査員１名および事務局１名で構成しております。」
コンプライアンス委員会、内部監査、内部通報制度、関係会社管理規程などを通じたグループ内部統制の運用を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと位置づけ、社員に対しその重要性を強調、明示し、企業風土作りに努め」
コンプライアンスを重要課題と位置づけ、コンプライアンス委員会、内部通報制度、リスク管理規程、関係会社管理規程、内部監査などによるグループ内部統制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと位置づけ、社員に対しその重要性を強調、明示し、企業風土作りに努め」
コンプライアンス委員会、内部通報制度、リスク管理規程、子会社管理規程、内部監査などを整備している。