広告・介護関連の法的規制への対応
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
セーラー広告がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、広告業そのものには業法規制はないものの、付随する業務に関して、建設業法、警備業法、労働者派遣法、中小受託取引適正化法、個人情報保護法などの法的規制の適用を受けております。」
法的規制の対象として、従来の広告・個人情報関連規制に加え、中小受託取引適正化法を含む付随業務の規制を整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「その他、通信販売事業としてオンラインショップ『ロコメル（LOCOMERU）』の運営のほか、店舗販売事業として徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営に取り組んでおりますが、当該事業は特定商取引に関する法律や製造物責任法の法的規制の適用を受けております。」
従来の広告・介護関連規制に加え、リテール事業に適用される特定商取引法・製造物責任法を法的リスクの対象として明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、個人情報の管理をはじめ、各種法改正については十分な注意を払い適切な対策を講じておりますが、各種法令の強化や解釈の変化に対して適切に対応できなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
広告・介護関連法令、個人情報、インターネット広告規制への対応リスクと、法改正に適切に対応する方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、個人情報の管理をはじめ、各種法改正については十分な注意を払い適切な対策を講じておりますが、各種法令の強化や解釈の変化に対して適切に対応できなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
広告・介護関連法令、自主規制、個人情報・インターネット広告規制への対応リスクと、適切な対策を講じる方針を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、当社グループの扱うサービスには、インターネット広告がありますが、昨今、プライバシー保護の観点から、企業が取得した個人データの利用に関してポリシーの策定などが要求されております。当社グループにおきましては、インターネット広告を専門に扱う拠点のホームページ上にプライバシーポリシーを掲載するなど対応を図っておりますが、個人データの取得や利用に関して規制が強化された場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の広告・介護関連法令に加え、インターネット広告における個人データ取得・利用規制の強化可能性を新たに明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「広告業に関連する法的規制として、景品表示法、屋外広告物法、著作権法、商標法、不正競争防止法、薬事法等があり、そのほかに、広告主や広告業者などの広告団体が定める自主規制があります。」
広告関連法令、自主規制、付随業務および介護事業に関する法的規制への対応をリスクとして再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「広告業に関連する法的規制として、景品表示法、屋外広告物法、著作権法、商標法、不正競争防止法、薬事法等があり、そのほかに、広告主や広告業者などの広告団体が定める自主規制があります。」
広告関連法令、自主規制、付随業務に関する法令および介護保険法への対応をリスクとして再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「広告業に関連する法的規制として、景品表示法、屋外広告物法、著作権法、商標法、不正競争防止法、薬事法等があり」
広告関連法令に加え、建設業法、警備業法、個人情報保護法、介護保険法等を挙げ、法令強化や解釈変化への対応不備をリスクとしている。