広告主の倒産等による回収不能と訴訟・紛争
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-11-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-11-10対処決算
「その他有価証券評価差額金 48,907 36,278」
その他有価証券評価差額金は前年同期の36,278千円から48,907千円の増加となり、時価変動による純資産へのマイナス影響は示されていない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「現在、当社グループにおいて、これら営業取引上の訴訟・紛争は生じておりませんが」
広告主の倒産による回収不能、媒体社・制作会社への支払債務、広告取引慣行を巡る訴訟・紛争リスクを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社および制作会社に対して媒体料金および制作費の支払債務を負担することになります。」
広告主の倒産による回収不能と、媒体社・制作会社への支払債務のリスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社および制作会社に対して媒体料金および制作費の支払債務を負担することになります。」
広告主の倒産による回収不能と、広告取引慣行をめぐる訴訟・紛争のリスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社および制作会社に対して媒体料金および制作費の支払債務を負担することになります。」
広告主の倒産による回収不能と、広告取引慣行をめぐる訴訟・紛争のリスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社および制作会社に対して媒体料金および制作費の支払債務を負担することになります。」
広告主の倒産による回収不能と、広告取引慣行をめぐる訴訟・紛争のリスクを引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社および制作会社に対して媒体料金および制作費の支払債務を負担することになります。」
広告主の倒産による回収不能や、広告取引慣行をめぐる訴訟・紛争のリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「広告業界の取引慣行が認められず、今後何らかの要因によって当社グループが関係する訴訟・紛争等が発生した場合、広告主からの信頼の低下や損害賠償請求等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
広告主の倒産による回収不能や、文書契約がなじまない取引慣行に起因する訴訟・紛争リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現在、当社グループにおいて訴訟・紛争は生じておりませんが、広告業界の取引慣行が認められず、今後何らかの要因によって当社グループが関係する訴訟・紛争等が発生した場合」
広告主の倒産による回収不能や、文書契約がなじまない取引慣行に起因する訴訟・紛争リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在、当社グループにおいて訴訟・紛争は生じておりませんが、今後何らかの要因によって当社グループが関係する訴訟・紛争等が発生した場合」
広告主の倒産時にも媒体社・制作会社への支払債務を負う可能性や、広告取引慣行を巡る紛争可能性を記載している。