セーラー広告（2156）・方針再掲
政策保有株式の合理性検証と保有銘柄の最適化
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1554社が書いているテーマ・逆風1社・追い風805社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1559件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「各政策保有株式を保有することによる便益（配当や商取引など）が、当社が獲得した売上高や利益にどれだけ寄与したのかを取引の内容や中長期的な観点から精査し、政策保有の意義および保有の合理性を取締役会で検討しております。」
政策保有株式を最低限の銘柄に限定し、配当・商取引等の便益と売上高・利益への寄与を取締役会で検証する方針を継続している。 - FY2024政策保有株式の保有目的区分変更有価証券報告書
「当事業年度中に株式数が減少した銘柄 該当事項はありません」
政策保有株式の株式数減少はなかった一方、アクサスホールディングス、マルヨシセンター、いよぎんホールディングス、百十四銀行、愛媛銀行の5銘柄について、政策保有目的から純投資目的への変更を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 1,200」
政策保有株式について、当事業年度に非上場株式1銘柄を売却しており、保有銘柄の見直し・最適化を実施した事実が記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との良好な関係を構築し、営業推進上事業基盤となる取引先および提携先の株式に限り、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として最低限の銘柄を保有する方針であります。」
政策保有株式を最低限の銘柄に限定し、取引・利益への寄与を取締役会で検証する方針を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との良好な関係を構築し、営業推進上事業基盤となる取引先および提携先の株式に限り、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として最低限の銘柄を保有する方針であります。」
政策保有株式を最低限の銘柄に限定し、売上高・利益への寄与を取締役会で検証したうえで、保有目的が希薄となった株式は売却する方針を初めて具体的に記載した。