新型コロナウイルス影響を反映した会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積り及びその仮定について、前事業年度の記載から重要な変更はないとした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積り及びその仮定について、前事業年度の記載から重要な変更はないとした。 - FY2022後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
前年度の感染症影響が続く前提から、当期の影響は限定的であり将来も限定的とする会計上の見積りへ変更した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、少なくとも当連結会計年度においてはその影響が続くものと仮定して、のれん及びその他無形固定資産の評価並びに繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。当該見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
COVID-19の影響が少なくとも当連結会計年度中は続くとの前提で、のれん・無形固定資産及び繰延税金資産の会計上の見積りを行い、前年度から重要な変更はないとした。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、少なくとも当連結会計年度においてはその影響が続くものと仮定して、のれん、その他の無形固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。当該見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
COVID-19の影響が少なくとも当連結会計年度中は続くとの仮定で、のれん・無形固定資産・繰延税金資産の評価等を行っており、前年度から重要な変更はない。 - FY2021後退有価証券報告書
「当該感染症の影響が翌連結会計年度にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善されていくものと仮定して、のれん、その他の無形固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響が翌年度にも続くとしつつ、緩やかに改善する前提へ会計上の見積りの仮定を変更した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、少なくとも当連結会計年度においてはその影響が続くものと仮定して、固定資産の減損の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。当該見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも当連結会計年度中は続く前提で、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等を見積もっており、前期記載から重要な変更はない。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「固定資産の減損の判断および繰延税金資産の回収可能性の判断等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、翌連結会計年度にわたって影響が続くものとし、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。」
新型コロナウイルスの影響が翌連結会計年度まで続く前提を置き、足元の実績を事業計画値に反映して減損判断や繰延税金資産の回収可能性を見積もった。