業績連動型株式報酬制度の導入
FY2018に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに34社。
- FY2026株式交付信託残高の年度更新有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294百万円、283,976株、当連結会計年度末371百万円、312,001株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式は283,976株・２億94百万円から312,001株・３億71百万円へ増加した。従業員向けは89,616株・96百万円となり、制度を継続している。 - FY2026-H1株式交付信託残高の中間更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294百万円、283,976株、当中間連結会計期間末261百万円、251,801株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式は、前年度末の283,976株・２億94百万円から当中間期末には251,801株・２億61百万円へ減少した。従業員向けも87,905株・81百万円から74,316株・68百万円へ減少している。制度自体は継続している。 - FY2025株式交付信託残高の更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末310百万円、298,972株、当連結会計年度末294百万円、283,976株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式は298,972株・３億10百万円から283,976株・２億94百万円へ、従業員向けは98,886株・91百万円から87,905株・81百万円へ減少した。制度自体は継続している。 - FY2025-H1株式交付信託残高の更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末310百万円、298,972株、当中間連結会計期間末294百万円、283,976株であります。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末91百万円、98,886株、当中間連結会計期間末81百万円、87,905株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式は298,972株・3億10百万円から283,976株・2億94百万円へ、従業員向けは98,886株・91百万円から87,905株・81百万円へ減少している。制度自体は継続している。 - FY2024-Q3株式交付信託残高の更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末351百万円、338,241株、当第３四半期連結会計期間末310百万円、298,972株であります。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末101百万円、110,494株、当第３四半期連結会計期間末91百万円、98,886株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式は338,241株・３億51百万円から298,972株・３億10百万円へ、従業員向けは110,494株・１億01百万円から98,886株・91百万円へ減少している。 - FY2024-Q2株式交付信託残高の更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末351百万円、338,241株、当第２四半期連結会計期間末310百万円、298,972株であります。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末101百万円、110,494株、当第２四半期連結会計期間末91百万円、98,886株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式は前年度末の338,241株・351百万円から298,972株・310百万円へ、従業員向けは110,494株・101百万円から98,886株・91百万円へ減少した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末351百万円、338,241株、当第１四半期連結会計期間末351百万円、338,241株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式は、前年度末及び第１四半期末ともに338,241株、帳簿価額351百万円である。従業員向け株式交付信託も110,494株、帳簿価額101百万円で変動していない。 - FY2023-Q2株式交付信託残高の更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末353百万円、340,708株、当第２四半期連結会計期間末351百万円、338,241株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式は、前年度末の340,708株・353百万円から第２四半期末には338,241株・351百万円となった。従業員向け株式交付信託も122,405株・112百万円から110,494株・101百万円へ減少している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。」
取締役向け株式報酬制度の導入、2021年８月27日の継続・一部改定決議及び信託残存株式の帳簿価額353百万円、340,708株を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。」
役員及び従業員向け株式交付信託制度の継続・改定と、信託に残存する株式数・帳簿価額の更新を記載している。 - FY2022-Q3株式交付信託の残存株式・帳簿価額の更新有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58百万円、106,564株、当第３四半期連結会計期間末357百万円、344,292株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式は、前年度末の106,564株・58百万円から第３四半期末には344,292株・357百万円となった。従業員向け株式交付信託も、第３四半期末には122,405株・112百万円となっている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「上記決議に基づき、2022年１月13日に当社普通株式332,700株（取得価額407,557,500円）を取得いたしました。」
業績連動型株式報酬制度の割当対象者への交付株式を確保するため、2022年1月13日に自己株式332,700株を取得した。併せて、役員向け257,900株、従業員向け74,800株の信託向け自己株式処分を2022年1月31日予定として決議している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。」
取締役向け株式報酬制度について、継続及び内容の一部改定を2021年８月27日の株主総会で決議したことを継続して記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年８月27日開催の第14回定時株主総会において本制度の継続並びに内容の一部改定について決議されております。」
業績連動型株式報酬制度について、継続に加えて内容の一部改定を定時株主総会で決議している。売上高、営業利益、ROEを業績連動指標としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末60百万円、109,750株、当第３四半期連結会計期間末58百万円、106,564株であります。」
取締役向け株式報酬制度を継続し、信託に残存する株式の帳簿価額・株式数を更新している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末60百万円、109,750株、当第２四半期連結会計期間末58百万円、106,564株であります。」
取締役向け株式報酬制度を継続し、信託残存株式の帳簿価額・株式数を更新している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）」
取締役向け株式報酬制度と2018年12月７日の信託契約を継続している。役員向け信託の残存株式は54,875株、帳簿価額60百万円である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）」
取締役向け株式報酬制度を継続しており、当事業年度の役員株式給付引当金繰入額は18百万円、期末の信託保有株式は54,875株となっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末62百万円、57,200株、当第３四半期連結会計期間末60百万円、54,875株であります。」
取締役向け株式報酬制度を継続して記載しており、第３四半期末の信託保有株式は54,875株、帳簿価額は60百万円である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2018年８月24日開催の第11期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）」
取締役向け株式報酬制度の導入と2018年12月７日の信託契約を継続して記載している。当第２四半期末の信託保有株式は54,875株、帳簿価額は60百万円である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年８月24日開催の第11期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）」
取締役向け株式報酬制度の導入と2018年12月７日の信託契約を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2018年８月24日開催の第11期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度を導入しております。」
取締役向け株式報酬制度の導入後、当年度に役員株式給付引当金繰入額16百万円を計上し、信託保有株式57,200株を記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年８月24日開催の第11期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 平成30年12月７日）」
取締役向け株式報酬制度について平成30年12月７日に信託契約を締結し、第３四半期末には信託保有株式57,200株、帳簿価額62百万円を計上している。併せて従業員向け制度でも33,600株、帳簿価額32百万円を計上している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、平成30年８月24日開催の第11回定時株主総会に付議し、承認されております。」
取締役の報酬と業績・株式価値との連動性を明確化する信託型株式報酬制度を導入した。対象期間は平成31年５月末から平成33年５月末までの３年間、株式取得資金の上限は24百万円、１事業年度当たりのポイント総数上限は10,000ポイントである。