幼児活動研究会（2152）・方針再掲
取締役個人別報酬の決定方針と固定報酬体系
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定報酬のみとする役員報酬決定方針4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社取締役の報酬は、当該方針を反映し策定された取締役会報酬規程に基づき算出される月例の基本報酬（金銭報酬）により構成されており、各取締役の基本報酬は、役位、担当職務、貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。」
取締役報酬を月例の基本報酬で構成し、役位・職務・貢献度等を考慮して決定する方針を再確認している。 - 2026-05-13再定義ガバナンス
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。」
従来の月例固定報酬を中心とする報酬体系に加え、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的とする業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針へ、役員報酬の位置づけを具体化している。制度導入は2026年6月23日開催予定の定時株主総会での承認を条件としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「具体的には、当社取締役の報酬は、当該方針を反映し策定された取締役会報酬規程に基づき算出される月例の基本報酬（金銭報酬）により構成されており、各取締役の基本報酬は、役位、担当職務、貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。」
取締役個人別報酬について、月例の固定的な基本報酬を役位、担当職務、貢献度等を考慮して決定する方針を再掲している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は2021年２月５日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。具体的には、当社取締役の報酬は、当該方針を反映し策定された取締役会報酬規程に基づき算出される月例の基本報酬（金銭報酬）により構成されており、各取締役の基本報酬は、役位、担当職務、貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。」
取締役会が個人別報酬の決定方針を決議し、月例の固定的な基本報酬を役位、担当職務、貢献度等を考慮して決定する報酬体系を記載している。