ロシアによるウクライナへの軍事侵攻等による経済活動への影響
FY2022に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「一方で、中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー高や物価上昇は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境上の不透明要因について、従来のウクライナ情勢等の記載から、当 filing では中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー高、物価上昇を中心に記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、人手不足による自動化への設備投資拡大が期待される一方、資源・エネルギー高や物価上昇の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境やインバウンド需要の改善要因を挙げる一方、資源・エネルギー高、物価上昇、ウクライナ侵攻の長期化等による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方、資源・エネルギー高や物価上昇の継続等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の改善要因がある一方、資源・エネルギー高や物価上昇の継続による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により経済活動の正常化が見られました。一方で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、原材料価格の上昇、供給面での制約、円安・ドル高等、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化を示す一方、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、原材料価格上昇、供給制約、円安・ドル高を外部環境上の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、原材料価格の上昇、供給面での制約、円安・ドル高等、先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ戦争の長期化、原材料価格の上昇、供給制約、円安・ドル高を外部環境上の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大もありましたが、各種行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、原材料や物価高騰による個人消費停滞の懸念等、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による制限緩和・正常化の動きがある一方、ロシア・ウクライナ戦争の長期化と原材料・物価高騰による個人消費停滞懸念を明示し、外部環境リスクが継続している。 - FY2023-Q2感染症影響の緩和と物価・為替懸念の継続有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る政府による行動制限の解除以降、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、原材料価格や原油価格の高騰、急激な円安等の為替動向の懸念等、先行き不透明な状態が続いております。」
政府による行動制限解除後の経済活動正常化を示す一方、原材料・原油価格の高騰や急激な円安など、外部環境の不透明要因が継続していると説明している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における当社を取巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症は概ね回復基調で推移し、一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻等により国際情勢の緊迫化、円安の動き、原材料価格や原油価格の高騰等、先行き不透明な状態が続いております。」
ウクライナ情勢による経済活動への懸念に加え、国際情勢の緊迫化、円安、原材料・原油価格の高騰を挙げ、外部環境上の不透明要因を広げて記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻等により国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。」
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻等を、国内外の経済活動と先行きに影響し得る外部環境上のリスクとして初めて明示している。