アイティメディア（2148）・施策達成直近のその他開示（2026-10-01）では「再掲」
テレワークの恒常的制度化
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2021。直近の記載は2026-10-01。
4記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
テレワーク制度導入と本社機能集約49社が書いているテーマ・逆風0社・追い風49社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-01再掲その他開示
「アイティメディアでは、従業員が時間や場所に縛られることなく価値を発揮できるよう、リモートワークをベースに在宅勤務と出社を組み合わせた「スマートワーク制度」を導入しています。」
スマートワーク制度を、産休・育休からの復帰後も仕事と子育てを両立する基盤として再掲し、長時間労働防止のガイドラインや月次モニタリング等の継続施策も記載している。 - FY2023達成有価証券報告書
「働く場所を自ら選択できることで、ワーク＆ライフの時間の効率的な活用ができるなど当社の働き方として定着しております。・スマートワーク＋Long：一定の条件のもと、国内であればどこでも居住、勤務が可能 ・スマートワーク＋Short：一定の条件のもと、連続５営業日以内であれば海外を含むどこでも勤務が可能」
FY2020に恒常的制度化を掲げたテレワークについて、2020年7月導入のスマートワーク制度として定着し、国内の居住・勤務場所や海外を含む連続5営業日以内の勤務場所を選択できる制度として運用されている。 - FY2021削除有価証券報告書
「本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。」
FY2020に示されたテレワークの恒常的制度化方針は、FY2021本文では独立した施策として記載されていない。 - FY2020初出有価証券報告書
「上記対応を含め、現在暫定的に実施しているテレワークについては、新型コロナウイルスの収束以降の持続的成長のために、知的生産性の向上、従業員の安全確保、人材採用力の向上を意図し、恒常的な制度としての導入を早期に実現してまいります。」
暫定実施中のテレワークを、知的生産性、安全確保、人材採用力の向上を目的とする恒常的制度として早期導入する方針を初めて明示した。