のれんの減損リスク
FY2017に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-03その他決算
「のれんの増加17億90百万円」
マジセミ株式会社の取得に伴い、のれんが4億60百万円から22億51百万円へ増加した。減損損失の計上は記載されていない。 - FY2026のれん残高・減損テスト前提を更新有価証券報告書
「また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては19.2％～24.1％、当連結会計年度においては19.6％～25.6％であります。」
ピイ.ピイ.コミュニケーションズの取得により、のれん残高は443百万円から461百万円へ増加した。減損テストの税引前割引率も19.6％～25.6％へ更新され、減損損失の計上はない。 - FY2023減損テスト前提を更新有価証券報告書
「また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては17.5％～24.1％、当連結会計年度においては17.6％～23.6％であります。」
のれん減損テストの税引前割引率を前年度の17.5％～24.1％から17.6％～23.6％へ更新した。減損損失の計上は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
のれんの減損リスクについて、重要な変更はないとの記載がある。 - FY2022減損テスト前提を更新有価証券報告書
「使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては18.9％～26.0％、当連結会計年度においては17.5％～24.1％であります。発注ナビに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前割引率（24.1％）が仮に2.8％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。」
のれん減損テストの税引前割引率を更新し、発注ナビについて24.1％から2.8％上昇した場合に減損損失の可能性があると感応度を示した。 - FY2022-Q3のれん残高を更新有価証券報告書
「のれん 415,719 443,471」
RPA BANK事業の譲受に伴い27,752千円ののれんが発生し、のれん残高は前連結会計年度末の415,719千円から443,471千円となった。 - FY2021減損テスト割引率を更新有価証券報告書
「また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては25.2％、当連結会計年度においては26.0％であります。」
残存するのれんの減損テストについて、税引前割引率を25.2％から26.0％へ更新しつつ、主要仮定が合理的に変化しても回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
のれんの減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
のれんの減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「のれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。」
ナレッジオンデマンドの連結除外後、残存するのれんについて、主要な仮定の合理的な変化によって減損となる可能性は低いとの判断を示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
のれんの減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるナレッジオンデマンド株式会社の収益計画を見直した結果、当初想定していた収益計画を下回って推移する見通しとなっています。当社は、IFRSに基づく減損テストを実施し、保守的に将来の回収可能性を検討した結果、買収時に認識したのれんの減損損失64,744千円、ソフトウェアの減損損失92,572千円を計上しています。」
従来可能性として開示していたのれん減損リスクについて、ナレッジオンデマンドののれん64,744千円の減損損失が実際に計上された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
のれんの減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
のれんの減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018減損感応度を数値化有価証券報告書
「発注ナビに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前割引率(22.9％)が仮に約0.7％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。」
のれん減損リスクについて、発注ナビは割引率22.9％から約0.7％上昇、ナレッジオンデマンドは16.5％から約0.3％上昇した場合に減損の可能性があると数値化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
のれんの減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じており、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
IFRS適用によりのれんを償却せず、経営成績悪化や回収可能価額低下による減損リスクを新たに明示している。