大規模自然災害による業績影響
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。29社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、気候変動に関連する大規模な自然災害が発生した場合には、顧客企業等の製造設備の被害等により生産活動が停止する可能性があり、サプライチェーンに関わる物理的なリスクが高まります。」
気候変動に伴う自然災害・製造設備被災・サプライチェーン停止の物理リスクを引き続き認識している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「とりわけ気候変動に関連して大規模な自然災害が発生した場合には、顧客企業等の製造設備の被害等により生産活動が停止する可能性があり、サプライチェーンに関わる物理的なリスクが高まります。」
従来の自然災害リスクを気候変動に伴うサプライチェーンの物理的リスクとして整理し、リスクの高まりを明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による業績影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による業績影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による業績影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による業績影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による業績影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による業績影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「災害による損失 12百万円」
災害による損失12百万円を第3四半期累計で計上している。既に開示された災害影響を再確認している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 12百万円」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失12百万円を特別損失として計上しており、災害影響が実績として発生している。災害の種類は本文で特定されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、有事対応マニュアルや事業継続のための復旧マニュアルを整備し、有事に備えておりますが、著しく想定を上回る大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
有事対応・復旧マニュアルを整備する一方、想定を大幅に上回る自然災害による業績影響の可能性を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年熊本地震により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。熊本地震災害義援金30,926千円、地震災害による原状回復費用8,573千円、被災従業員の復旧支援費用3,815千円、計43,314千円。」
熊本地震に伴う損失43,314千円の計上を再掲しており、既に発生した災害影響を引き続き開示している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成28年熊本地震により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。熊本地震災害義援金30,926千円、地震災害による原状回復費用8,573千円、被災従業員の復旧支援費用3,815千円、計43,314千円。」
熊本地震による影響について、災害義援金・原状回復費用・被災従業員支援費用として合計43,314千円の損失を計上した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「製造派遣事業につきましては、熊本地震で九州地方を中心に顧客企業20工場が被災をし、生産停止となった工場に勤務する従業員を一時的に他工場へシフトする等の影響を受けましたが、その他の地方での生産は好調で、売上・利益ともに順調に推移をしてまいりました。」
従来開示していた大規模自然災害リスクについて、熊本地震により顧客企業20工場が被災・生産停止となる事象が実際に発生したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、有事対応マニュアルや事業継続のための復旧マニュアルを整備し、有事に備えておりますが、著しく想定を上回る大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
有事対応・復旧マニュアルを整備する一方、想定を上回る大規模災害の影響をリスクとしている。