外国人材・海外事業を含む人権尊重方針

「また、毎年のリスクアセスメント実施により、人権リスクを含む当社グループ全社におけるリスクを特定し、重要なリスクを優先した対応策及び損失最小化に向けた行動計画の策定を進めております。」

「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

「当社グループでは内国の事業活動に加え、外国人技能実習生管理代行事業や海外での人材派遣事業を展開しております。事業活動を行うそれぞれの国と地域において、人権に関する法令及び規制が遵守されず権利が侵される場合、事業運営への支障や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループでは、国際的な人権基準である「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持し、2021年４月に制定した「個人の尊重と成長に関する基本方針」に基づいて、2021年12月に「ＵＴグループ 人権方針」を策定しました。」