UTグループ（2146）・施策業績連動報酬方針の再設定
親会社株主帰属当期純利益に連動する取締役業績連動賞与
FY2018に初出。。直近の記載はFY2022。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動報酬における利益目標の設定181社が書いているテーマ・逆風2社・追い風129社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに43社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている180社のうち14社を表示しています。上の文は180社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022業績連動報酬方針の再設定有価証券報告書
「業績連動報酬とは、法人税法第34条第１項第３号に定める利益の状況を示す指標を基礎とする現金報酬であり、期初に定める社内目標達成を支給条件に、毎年６月に、以下の方法によって決定のうえ、支給する。イ．業績連動報酬総額の上限は、連結会計年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」（以下「連結当期純利益」という。）の３％（円未満切捨て）とする。」
業績連動報酬について、毎年6月支給、親会社株主帰属当期純利益の3％を上限とする現行の算定方針を開示している。 - FY2019業績連動賞与の算定条件変更有価証券報告書
「業績連動賞与の総額は、第13期連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の「親会社株主に帰属する当期純利益」の1.5％（円未満切捨て）とします。但し、当社の人件費総額は連結売上高の６％以内としているため、業績連動賞与総額の上限は、人件費総額の範囲内とします。なお、第13期連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の「親会社株主に帰属する当期純利益」が、6,200百万円未満の場合には、業績連動賞与は支給しません。」
前回のFY2019対象の利益3％・4,480百万円基準から、FY2020対象は利益1.5％・6,200百万円基準へ算定条件を変更している。 - FY2018初出有価証券報告書
「業績連動賞与の総額は、第12期連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の「親会社株主に帰属する当期純利益」の３％（円未満切捨て）とします。但し、人件費が売上高の６％を超える場合には、業績連動賞与総額の上限は118百万円とします。第12期連結会計年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」が、4,480百万円未満の場合には、業績連動賞与は支給しません。」
平成31年3月期を対象に、親会社株主帰属当期純利益の3％、人件費条件時の上限118百万円、利益4,480百万円未満の場合は不支給とする業績連動賞与制度を導入している。