派遣業の許認可・法令遵守リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当該許可等の取り消し又は事業の停止等となる事由は発生しておりませんが、万一、当社グループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し又は事業の停止を命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣事業に加え有料職業紹介事業の許認可リスクも整理し、提出日時点で取消し・事業停止事由は発生していないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
派遣業の許認可・法令遵守リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
派遣業の許認可・法令遵守リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
派遣業の許認可・法令遵守リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
派遣業の許認可・法令遵守リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
派遣業の許認可・法令遵守リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
派遣業の許認可・法令遵守リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは各法に従い適正に事業を運営しておりますが、万一、当社グループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、または事業の停止を命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
派遣・職業紹介の許認可取消しや事業停止による影響リスクを、対象法令とともに引き続き開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
派遣業の許認可・法令遵守リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、常にコンプライアンスを徹底しており、お客様企業へ向けてコンプライアンスへの正しい理解を促す啓蒙活動を行う他、派遣業界全体の健全化にも注力していますが、万が一法令違反などが発生した場合、許認可の取消しや当社グループの事業に影響が出る可能性があります。」
派遣業の許認可取消し・事業影響リスクと、コンプライアンス徹底・啓蒙活動による対応を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの子会社においては、一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業等の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っています。当社グループは、常にコンプライアンスを徹底しており、お客様企業へ向けてコンプライアンスへの正しい理解を促す啓蒙活動を行う他、派遣業界全体の健全化にも注力していますが、万が一法令違反などが発生した場合、許認可の取消しや当社事業に影響が出る可能性があります。」
法令違反が許認可取消しや事業影響につながる可能性を記載し、コンプライアンス徹底や啓蒙活動を対策としている。