内部監査室を中心としたリスク管理・危機対応
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに97社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制といたしましては、内部監査室が、管理本部及び関係部門と連携し「内部統制プロジェクト」を設置しており、リスクの予見、適切な評価及びリスクの回避等の措置対応を規定した「リスク管理規程」に基づき、継続的に管理しております。また、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。」
内部監査室・内部統制プロジェクトを中心に、子会社を含むリスクの特定、評価、制御、定期検証を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、当社管理本部を主幹にサステナビリティ課題の特定と基本方針を策定するとともに、グループのサステナビリティ課題に関する推進の意思決定機関である取締役会を月１回開催し、リスク及び機会を監視することにより合理的判断のもと意思決定を行うこととしております。」
管理本部を主幹とし、月1回開催する取締役会でサステナビリティ関連のリスク・機会を監視する体制を明示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社のリスク管理体制といたしましては、内部監査室が、管理本部及び関係部門と連携し「内部統制プロジェクト」を設置しており、リスクの予見、適切な評価及びリスクの回避等の措置対応を規定した「リスク管理規程」に基づき、継続的に管理しております。また、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。」
内部監査室・内部統制プロジェクトを中心とするリスク管理を、子会社を含むグループおよび防災・気候変動リスクにも広げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社では、リスク管理規程において緊急事態対応等を定めるとともにＢＣＰ導入の検討を進めていますが、当該リスクを完全に排除できるものではなく、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来のリスク管理規程や経営危機管理規程に加え、BCP導入の検討を進めていることを新たに明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制といたしましては、内部監査室が、管理本部及び関係部門と連携し「内部統制プロジェクト」を設置しており、リスクの予見、適切な評価及びリスクの回避等の措置対応を規定した「リスク管理規程」に基づき、継続的に管理しております。」
内部監査室、内部統制プロジェクト、リスク管理規程、経営危機管理規程による管理体制を引き続き運用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制といたしましては、内部監査室が、管理本部及び関係部門と連携し「内部統制プロジェクト」を設置しており、リスクの予見、適切な評価及びリスクの回避等の措置対応を規定した「リスク管理規程」に基づき、継続的に管理しております。」
内部監査室、内部統制プロジェクト、リスク管理規程および経営危機管理規程による管理体制を引き続き運用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制といたしましては、内部監査室が、管理本部及び関係部門と連携し「内部統制プロジェクト」を設置しており、リスクの予見、適切な評価及びリスクの回避等の措置対応を規定した「リスク管理規程」に基づき、継続的に管理しております。」
内部監査室を中心とする内部統制プロジェクト、リスク管理規程、危機管理規程による管理体制を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部監査室が、管理本部及び関係部門と連携し「内部統制プロジェクト」を設置しており、リスクの予見、適切な評価及びリスクの回避等の措置対応を規定した「リスク管理規程」に基づき、継続的に管理しております。」
リスクの特定・評価・制御、定期検証、経営危機発生時の対策本部設置を含む管理体制を整備している。