新型コロナウイルス感染拡大による事業影響
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。」
感染症による影響は軽微とする前提を維持しつつ、不確実性が大きく翌年度への影響を注視する必要があると再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第３四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。」
事業活動への影響は軽微とする前提を維持しつつ、感染拡大による影響の不確実性が大きく、財政状態・経営成績への影響を注視する必要があると再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更がないとの認識を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルスが当社グループに与える影響は軽微なものとなっております。」
新型コロナウイルスによるグループ業績への影響は軽微であるとの認識を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの影響が出始めている子会社がありますが、それらは開始して間もない新規事業であるため事業規模も小さく、現時点で主軸事業であるSHOPLIST事業等への確認できる悪影響は見られないため、当社グループの業績に与える影響は現時点では軽微なものと判断しております。」
新型コロナウイルスの影響が一部子会社で出始めていることを初めて記載している。一方、主軸事業への確認可能な悪影響はなく、グループ業績への影響は軽微と判断している。