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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期の売上高は前年同期比79.0%増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換した。親会社株主に帰属する中間純損益は赤字が続いたものの、赤字幅は縮小した。

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79
売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高9,634百万円前年比 +79.0%進捗 53.5%
営業利益361百万円進捗 59.4%
経常利益37百万円進捗 23.3%
純利益(親会社株主帰属)-71百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△7.51円
期末の財政状態
総資産29,777百万円
うち純資産 8,732 百万円自己資本比率 29.0%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,788,525
投資+477,432
財務-1,356,931
純増減+909,026

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,783,676千円
セグメント別売上高ホテルコンバージョン事業 2,376,731千円(前年比 +735.7%)、介護派遣事業 1,143,702千円(前年比 +197.6%)、エンジニア派遣事業 2,432,669千円(前年比 +26.3%)、コールセンター、求人、人材紹介事業 1,354,473千円(前年比 +33.1%)、Ada.事業(EC事業) 2,320,476千円(前年比 +30.2%)
セグメント別利益ホテルコンバージョン事業 792,622千円(前年比 +896.2%)、介護派遣事業 -92,804千円、エンジニア派遣事業 -3,113千円、コールセンター、求人、人材紹介事業 -188,502千円、Ada.事業(EC事業) 67,631千円(前年比 +59.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,000百万円(前年比 +52.3%)
営業利益608百万円
経常利益159百万円
親会社株主に帰属する当期純利益48百万円
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

ホテルコンバージョン事業や介護派遣事業の規模拡大に伴う先行費用が発生した一方、保有資産の入替えとして保有物件を売却し、売上高及び利益に寄与した。投資不動産の事業化に伴う計上方法の変更により、売上高2,294,760千円、営業利益806,724千円が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産除却損 156千円、事務所移転費用 4,604千円、その他 13千円、特別損失合計 4,774千円
減価償却費133,521千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数12,957,600株
期末自己株式数3,389,880株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高9,634百万円(前年比 +79.0%)
営業利益361百万円
経常利益37百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-71百万円
1株当たり当期純利益△7.51円
自己資本比率当期末 29 / 前期末 28.4
総資産29,777百万円
純資産8,732百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,788,525千円
投資活動によるキャッシュ・フロー477,432千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,356,931千円
現金及び現金同等物期末残高4,783,676千円
通期業績予想売上高 18,000百万円(前年比 +52.3%) / 営業利益 608百万円 / 経常利益 159百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 48百万円
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高ホテルコンバージョン事業 2,376,731千円(前年比 +735.7%)、介護派遣事業 1,143,702千円(前年比 +197.6%)、エンジニア派遣事業 2,432,669千円(前年比 +26.3%)、コールセンター、求人、人材紹介事業 1,354,473千円(前年比 +33.1%)、Ada.事業(EC事業) 2,320,476千円(前年比 +30.2%)
セグメント別利益ホテルコンバージョン事業 792,622千円(前年比 +896.2%)、介護派遣事業 -92,804千円、エンジニア派遣事業 -3,113千円、コールセンター、求人、人材紹介事業 -188,502千円、Ada.事業(EC事業) 67,631千円(前年比 +59.4%)
減価償却費133,521千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産除却損 156千円、事務所移転費用 4,604千円、その他 13千円、特別損失合計 4,774千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数12,957,600株
期末自己株式数3,389,880株
業績の増減要因ホテルコンバージョン事業や介護派遣事業の規模拡大に伴う先行費用が発生した一方、保有資産の入替えとして保有物件を売却し、売上高及び利益に寄与した。投資不動産の事業化に伴う計上方法の変更により、売上高2,294,760千円、営業利益806,724千円が増加した。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ホテルコンバージョン事業などの事業規模拡大に伴う先行費用が発生した一方、保有資産の入替えの一環として保有物件を売却し、売上高と利益に寄与した。投資不動産の事業化に伴う計上方法の変更により、売上高は2,294,760千円、営業利益は806,724千円増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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