機密情報・個人情報の漏えい
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。74社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに129社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「時代に即した機密情報管理ルールへの更新や社員への機密情報管理教育の徹底、情報システム管理の強化に力を入れ、機密情報の漏えいを未然に防ぐ体制の構築に努めております。」
機密情報管理ルールの更新、教育、情報システム管理強化による漏えい防止策を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「時代に即した機密情報管理ルールへの更新や社員への機密情報管理教育の徹底、情報システム管理の強化に力をいれ、機密情報の漏洩を未然に防ぐ体制の構築に努めております。」
機密情報・個人情報漏えいリスクと、管理ルール更新、教育、情報システム管理強化による防止策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「時代に即した機密情報管理ルールへの更新や社員への機密情報管理教育の徹底、情報システムの管理の強化に力をいれ、機密情報の漏洩を未然に防ぐ体制の構築に努めております。」
機密情報管理ルールの更新、教育徹底、情報システム管理強化による漏えい防止策を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「時代に即した機密情報管理ルールへの更新や社員への機密情報管理教育の徹底、情報システムの管理の強化に力をいれ、機密情報の漏洩を未然に防ぐ体制の構築に努めております。」
従来の情報管理教育・厳正管理に加え、管理ルールの更新と情報システム管理の強化を対策として示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、何らかの事由により、万一機密情報の漏えいが発生した場合、当社の社会的信用への影響や、その対応による多額の費用が発生する恐れがあります。これまでにそのような事実が発生したことはありませんが、発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
情報管理教育・厳正管理を行う一方、機密情報や個人情報の漏えい時に信用・費用・業績へ影響するリスクを継続開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では全社員に情報管理の重要性を認識させるため指導・教育を行っており、情報の管理・取扱いには細心の注意を払い、厳正な管理に留意しております。しかしながら、何らかの事由により、万一機密情報の漏えいが発生した場合、当社の社会的信用への影響や、その対応による多額の費用が発生する恐れがあります。」
情報管理教育・厳正管理を行う一方、機密情報・個人情報漏えい時の信用・費用面の影響を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、何らかの事由により、万一機密情報の漏えいが発生した場合、当社の社会的信用への影響や、その対応による多額の費用が発生する恐れがあります。これまでにそのような事実が発生したことはありませんが、発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
機密情報・個人情報の漏えいリスクを、教育・厳正管理の説明とともに再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、何らかの事由により、万一機密情報の漏えいが発生した場合、当社の社会的信用への影響や、その対応による多額の費用が発生する恐れがあります。これまでにそのような事実が発生したことはありませんが、発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
社員教育と厳正な管理を行っている一方、情報漏えい時の信用・費用面の影響をリスクとしている。