繰延税金資産の回収可能性
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
ヒップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。22社中10社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1実績引用有価証券報告書
「中間純利益については、前年同中間期に繰延税金資産の回収可能性の見直しによる税金費用の減少があった影響により、前年同中間期比では減少となりました。」
前年同中間期に実施した繰延税金資産の回収可能性見直しによる税金費用減少を、当中間純利益の前年同期比減少の要因として過去実績の説明に用いている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が50,322千円減少しております。この減少の内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性見直しが実績に反映され、評価性引当額が50,322千円減少し、繰延税金資産は326,019千円となった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「四半期純利益は、令和５年８月２日に当社創業者であり代表取締役会長兼社長であった田中吉武氏が逝去されたことに伴い、同氏に対する特別功労金を特別損失に計上したものの、役員退職慰労引当金に係る繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人税等の税金費用が減少した影響もあり、335,845千円（同12.3％増）となりました。固定資産合計は1,578,834千円となり、前事業年度末に比べ44,371千円増加いたしました。これは、主に有形固定資産合計が12,889千円減少、無形固定資産合計が4,697千円減少、繰延税金資産が65,419千円増加したことなどによるものであります。」
役員退職慰労引当金に係る繰延税金資産の回収可能性見直しが税金費用の減少として業績に現れ、繰延税金資産は65,419千円増加した。 - FY2024-Q2回収可能性見直しによる繰延税金資産の追加計上有価証券報告書
「退任時期が未定であったため計上していなかった同氏に対する役員退職慰労引当金に係る繰延税金資産の回収可能性を見直し、新たに48,597千円を繰延税金資産に計上したことにより法人税等調整額が48,597千円となり」
創業者の退任時期未定により未計上だった役員退職慰労引当金に係る繰延税金資産について回収可能性を見直し、48,597千円を新たに計上した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。」
将来業績の変化により繰延税金資産を取り崩す可能性を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。」
将来業績の変化により繰延税金資産を取り崩す可能性を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。」
将来業績の変化により、繰延税金資産の全額または一部の取崩しが必要となる可能性を初めてリスクとして記載している。