ヒップ（2136）・リスク再掲
派遣法違反による事業停止リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働者派遣法など人材派遣規制への適合57社が書いているテーマ・逆風56社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。24社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに43社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている57社のうち14社を表示しています。上の文は57社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「これまで施行された労働者派遣法の改正に対しては、必要な手続きと適切な対応を実施しております。今後も、管轄官庁からの情報を漏れなく収集し、適時適法に対応するよう努めてまいります。」
派遣法改正への手続き・対応と、管轄官庁からの情報収集を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では改正内容を関係各所と確認し、必要な手続きと適切な対応を実施しており、これによる業績への影響はないと認識しております。今後も、管轄官庁からの情報を漏れなく収集し、適時適法に対応するよう努めてまいります。」
改正労働者派遣法への手続き・対応を実施し、現時点で業績への影響はないとの説明を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社では改正内容を関係各所と確認し、必要な手続きと適切な対応を実施しており、これによる業績への影響はないと認識しております。今後も、管轄官庁からの情報を漏れなく収集し、適時適法に対応するよう努めてまいります。」
派遣法改正への必要手続き・適切な対応を実施し、現時点で業績への影響はないと説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、関係法令に違反するような行為や事象が発生した場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。」
派遣法違反や欠格事由該当による事業停止リスクを継続している。法規制の改正・緩和による影響は別途新たなリスクとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反したりする場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。」
派遣事業の許可取得後も、欠格事由該当や法令違反による事業停止リスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社では関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反したりする場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。」
派遣元事業主としての欠格事由該当や法令違反により、派遣事業停止・事業継続不能となるリスクを初めて独立したリスクとして記載している。