新規参入・価格競争・値下げ要請
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。89社中42社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに108社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社が属するアウトソーシング業界において、新規参入や業界規模の縮小などにより、業界内での企業間競争が激化し、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。」
新規参入、業界縮小、競合の低価格戦略、顧客からの値下げ要請を引き続きリスクとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度につきましては、技術料金は当社事業の重要な構成要素であり、売上高の減少及び利益率の低下が見込まれます。」
競争激化、低価格戦略、値下げ要請による売上高減少・利益率低下のリスクと、技術教育、適正配属、契約条件交渉による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度につきましては、技術料金は当社事業の重要な構成要素であり、売上高の減少及び利益率の低下が見込まれます。」
競争激化・低価格戦略・値下げ要請のリスクと、顕在化時の売上高減少・利益率低下の影響を再確認している。 - FY2021影響度と対策の具体化有価証券報告書
「なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度につきましては、技術料金は当社事業の重要な構成要素であり、売上高の減少及び利益率の低下が見込まれます。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、技術教育の充実により技術者のスキルアップなど提供する技術サービス品質の向上を図るほか、技術スキルに応じた適正な配属、顧客との継続的な契約条件の交渉を図り、適正な収益を確保しつつ事業の拡大に努めております。」
競争激化・値下げ要請リスクについて、顕在化時の影響を売上高減少・利益率低下として示し、教育、適正配属、契約条件交渉を対策として具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が属するアウトソーシング業界において、新規参入や業界規模の縮小などにより、業界内での企業間競争が激化し、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。」
新規参入、業界規模の縮小、競合の低価格戦略、顧客からの値下げ要請を引き続きリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が属するアウトソーシング業界において、新規参入や業界規模の縮小などにより、業界内での企業間競争が激化し、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。」
新規参入、業界縮小、競合の低価格戦略、顧客からの値下げ要請を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、提供する技術サービス品質の向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が厳しくなる中で受注が十分に確保できない、又は技術料金が低下すること等によって当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。」
新規参入・低価格戦略・値下げ要請のリスクを引き続き認識し、サービス品質、戦略的営業、技術教育を対策として示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの中核事業であるアウトソーシング業界において、新規参入や業界規模の縮小などにより、業界内での企業間競争が激化し、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。」
新規参入、業界縮小、競合の低価格戦略、顧客からの値下げ要請を業績・財政状態へのリスクとして記載している。