メンバーズ（2130）・施策削除
株式給付信託（J-ESOP）による従業員の意欲・人材確保
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
勤続・成果連動型の従業員株式給付制度107社が書いているテーマ・逆風0社・追い風108社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている107社のうち14社を表示しています。上の文は107社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において株式給付信託制度を廃止し、その他の福利厚生制度に移行しております。」
J-ESOPは当連結会計年度中に廃止され、他の福利厚生制度へ移行した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、2018年５月10日開催の取締役会において、株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2018年５月28日付で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施いたしました。」
J-ESOPへの追加信託として、2018年5月28日に64,000株、76,736,000円の自己株式処分を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社従業員の福利厚生を目的として、退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的とした「株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という）」を導入しております。」
J-ESOPを従業員の勤労意欲・士気向上と優秀人材確保に寄与する福利厚生施策として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成25年２月６日開催の取締役会において、新しい福利厚生施策として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的とした「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議いたしました。」
J-ESOPを従業員の意欲・士気向上を目的とする福利厚生施策として引き続き運用している。信託口保有株式は当第2四半期会計期間末で75,200株と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社従業員の福利厚生を目的として、退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的とした「株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という）」を導入しております。」
勤続や慶事等に応じてポイントを付与し、退職時等に株式を給付する制度として、従業員の意欲・士気と優秀人材の確保への寄与を期待している。