訪日外国人旅行者向けデジタルマーケティングへの本格参入
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2018削除有価証券報告書
「今後も企業のデジタルマーケティングに対する重要性の高まりを背景に、EMC事業および、デジタル人材事業等を拡大し、」
従来記載されていた訪日外国人向けデジタルマーケティングやWeChat・海外拠点への言及は本 filing では確認できず、今後の拡大対象はEMC事業・デジタル人材事業等として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また当社グループでは、高収益・高成長を持続的に維持するための積極的な投資を行っております。その一環として、株式会社ポップインサイトの子会社化によるUX（ユーザーエクスペリエンス）デザイン力の向上、データドリブンマーケティング事業の強化、インバウンド（訪日外国人）向けマーケティングサービスの提供等、EMCモデル提供顧客の満足度を高めるサービス開発、および新規事業の開発を行ってまいりました。」
インバウンド向けマーケティングサービスの提供を含むサービス開発・新規事業開発への取り組みを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また当社グループでは、高収益・高成長を持続的に維持するための積極的な投資を行っております。その一環として、株式会社ポップインサイトの子会社化によるUX（ユーザーエクスペリエンス）デザイン力の向上、データドリブンマーケティング事業の強化、インバウンド（訪日外国人）向けマーケティング事業の提供等、EMCモデル提供顧客の満足度を高めるサービス開発、および新規事業の開発を行っております。」
インバウンド向けマーケティング事業の提供を含むサービス開発・新規事業開発への取り組みを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、国際情勢の変化による円高の影響が若干懸念されるものの、2020年の東京オリンピック開催を背景として、訪日外国人旅行者（インバウンド）数は継続的な増加が見込まれており、当社グループは国内企業と訪日外国人旅行者との関係構築をデジタルマーケティング領域で総合的に支援すべく積極的に取り組んでおります。」
2020年東京オリンピックを背景とするインバウンド向けデジタルマーケティング支援への積極的な取り組みを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、国際情勢の変化による円高の影響が若干懸念されるものの、2020年の東京オリンピック開催を背景として、訪日外国人旅行者（インバウンド）数は継続的な増加が見込まれております。それに伴い、当社グループは国内企業と訪日外国人旅行者との関係構築をデジタルマーケティング領域で総合的に支援すべく、インバウンドビジネスにおけるデジタルマーケティング支援事業に積極的に取り組んでおります。」
インバウンド向けデジタルマーケティング支援への積極的な取り組みを継続しているが、新たな拠点開設等の具体的な進捗は記載されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「この一環として、中国最大のメッセージアプリ「WeChat（微信）」運営企業Tencentの公式DSPパートナーであるiClick Interactive Asiaの日本企業初の戦略的パートナーとして、サービス提供を開始いたしました（平成28年６月23日発表）。」
インバウンド向け施策として、iClick Interactive Asiaと日本企業初の戦略的パートナーとなり、サービス提供を開始した。 - FY2016初出有価証券報告書
「また2020年の東京オリンピック開催を背景とする訪日外国人旅行者（インバウンド）の継続的な増加に伴い、国内企業と訪日外国人旅行者との関係構築をデジタルマーケティング領域で総合的に支援すべく、インバウンドビジネスにおけるデジタルマーケティング支援事業に本格参入いたしました（平成27年９月28日発表）。この一環として、中国最大のメッセージアプリ「WeChat（微信）」を活用したインバウンド向けマーケティング支援サービスの提供（平成27年12月10日発表）及び、海外２拠点（北京・バンコク）の同時開設（平成28年１月19日発表）など、各地域のユーザーにとって最適なデジタルメディア上のコミュニケーションを実現するための取組みを進めております。」
インバウンド市場を対象に、WeChatの活用と北京・バンコクの2拠点開設を含む海外展開を進めている。