メンバーズ（2130）・リスク再掲
労働者派遣法の許可取消・制度変更リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働者派遣法など人材派遣規制への適合56社が書いているテーマ・逆風54社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労働者派遣法の許可取消・制度変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労働者派遣法の許可取消・制度変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労働者派遣法の許可取消・制度変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労働者派遣法の許可取消・制度変更リスクについて、当四半期に新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループのサービス運営に多大な支障を来すとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。」
労働者派遣事業の許可取消・業務停止・労働関連法令変更のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループのサービス運営に多大な支障を来すとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。」
労働者派遣事業の許可取消・業務停止・労働関連法令変更のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループのサービス運営に多大な支障を来すとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。」
人材派遣サービスに関する許可取消、業務停止、労働関連法令の変更をリスクとしている。