メンバーズ（2130）・リスク削除
中国経済減速・英国EU離脱による景気先行きの不透明感
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2018。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国景気減速・英国EU離脱による金融為替市場の不透明感195社が書いているテーマ・逆風195社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済はAI、IoT、シェアリングエコノミー、個人間決済などデジタルテクノロジーの著しい進歩により、あらゆるビジネスのデジタル化が急速に進展しております。」
中国経済減速、英国EU離脱、米国政権の政策動向、地政学的リスクを列挙していた個別の景気不透明感は、本 filing の経営環境説明では記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用、所得環境が緩やかに改善しており、消費動向は改善の兆しが見られるものの、米国政権の政策動向や、世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、景気は依然として先行き不透明な状況にあります。」
景気の先行き不透明感と、その要因としての米国政権の政策動向・地政学的リスクを前四半期と同様に記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用、所得環境が緩やかに改善しており、消費動向は改善の兆しが見られるものの、米国政権の政策動向や、世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、景気は依然として先行き不透明な状況にあります。」
景気の先行き不透明感は継続しているが、懸念要因が米国政権の政策動向や世界的な地政学的リスクへ置き換わっている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また、中国経済の減速や米国の政権交代などによる景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気先行きの不透明感は継続しているが、懸念要因の表現が英国のEU離脱・米大統領選から米国の政権交代へ置き換わっている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用、所得環境が緩やかに改善しているものの消費動向は低迷しており、中国経済の減速や米大統領選などによる景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気先行きの不透明感というテーマは継続しているが、懸念要因の記載が前四半期の英国のEU離脱から米大統領選へ置き換わっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用、所得環境が緩やかに改善しているものの、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱などによる景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速や英国のEU離脱による景気への影響を、当四半期の経済環境上の懸念として記載している。