読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
20722
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか20,722株
当社普通株式 20,722株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名7,357株
当社の取締役を兼務しない執行役員 9名13,365株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,073円
発行価額の総額22,234,706円
調達する資金の額
払込金額の総額 22,234,706円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計22,234,706円。対象取締役に対する報酬枠は年額50,000千円以内。
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日～2029年7月16日（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、対象者が当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかに継続してあったことを条件に、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数を退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式について、会社が当然に無償取得する。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 7,357株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 13,365株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象者が期間中継続して所定の地位にあった場合、期間満了時に全部の譲渡制限を解除する。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
企業行動規範上の手続
任意の指名・報酬委員会の諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 20,722株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,073円 |
| 発行価額の総額 | 22,234,706円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 22,234,706円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名 / 株数 7,357株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 9名 / 株数 13,365株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象者が期間中継続して所定の地位にあった場合、期間満了時に全部の譲渡制限を解除する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日～2029年7月16日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、対象者が当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかに継続してあったことを条件に、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数を退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式について、会社が当然に無償取得する。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 7,357株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 13,365株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計22,234,706円。対象取締役に対する報酬枠は年額50,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 任意の指名・報酬委員会の諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値の増大に向けて対象者の意欲・士気を高め、株主との価値共有を促進するため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。