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法定事後開示書類(合併)(株式会社メンバーズエナジー)

株式会社メンバーズが、完全子会社の株式会社メンバーズエナジーを吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を引き継ぎました。合併の効力は2024年11月1日に発生しています。

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決めたことと、その中身

株式会社メンバーズエナジーを消滅会社とする吸収合併

実施2024年11月1日(効力発生日、実績)
今後当社の変更登記申請および株式会社メンバーズエナジーの解散登記申請を2024年11月1日に行う予定
金額合併対価:交付なし。参考数値として、メンバーズエナジーの2024年3月31日現在の資産合計36,041,437円、負債合計478,326円、純資産合計35,563,111円
数量・規模発行済普通株式1,000株(2024年3月31日現在)
理由

完全親子会社間の合併で、合併対価の交付はない。法定手続に従い合併事項を事後開示するため

業績への影響

本合併後のメンバーズの資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は予測されていない。合併による業績への影響額は非開示

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式会社メンバーズエナジーを消滅会社とする吸収合併
実施日2024年11月1日(効力発生日、実績)
金額合併対価:交付なし。参考数値として、メンバーズエナジーの2024年3月31日現在の資産合計36,041,437円、負債合計478,326円、純資産合計35,563,111円
数量・規模発行済普通株式1,000株(2024年3月31日現在)
業績への影響本合併後のメンバーズの資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は予測されていない。合併による業績への影響額は非開示
理由完全親子会社間の合併で、合併対価の交付はない。法定手続に従い合併事項を事後開示するため
根拠となる規則会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第789条第2項、第796条第2項、第796条の2、第797条、第799条第2項および第3項、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
関連する過去の開示2024年8月26日付『吸収合併に関する事前開示書面』
今後の予定当社の変更登記申請および株式会社メンバーズエナジーの解散登記申請を2024年11月1日に行う予定
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関決定日対象期間

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付はありません。法定手続の経過と合併の効力発生を事後開示するためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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