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完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ

株式会社メンバーズは、完全子会社の株式会社メンバーズエナジーを吸収合併し、同社を消滅させる予定です。新株式の発行や金銭等の割当てはなく、経営資源の集約と業務効率の向上を図ります。

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この取引

吸収合併
相手方(対象会社)株式会社メンバーズエナジー
開示した会社メンバーズ
この取引の対象議決権所有割合 異動前 100%(2024 年3月31日時点) → 異動後 not applicable(消滅会社)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで70日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

再生可能エネルギー発電事業

所在地 東京都中央区資本金 50 百万円設立年月日 2020 年 10 月 1 日
売上高2百万円(2024 年3月期)
営業利益△0 百万円(2024 年3月期)
当期純利益△10 百万円(2024 年3月期)
純資産35 百万円(2024 年3月期)
対価と費用
取得価額該当なし(新株式の発行及び金銭等の割当てはありません)
対価の種類対価なし(新株式の発行及び金銭等の割当てはありません)
合併比率・株式交換比率該当なし(新株式の発行及び金銭等の割当てはありません)
公開買付価格該当なし(公開買付けではない)
買付予定数の下限該当なし(公開買付けではない)
公開買付期間該当なし(公開買付けではない)
資金の手当て該当なし(新株式の発行及び金銭等の割当てはありません)
業績への影響

本合併は、当社の連結子会社との合併であるため、連結業績へ与える影響はありません。また、本合併により連結対象の子会社が存在しなくなるため、当社グループは2025年3月期第3四半期より非連結決算に移行する予定です。非連結決算に移行後の2025年3月期個別業績予想につきましては、改めて算出の上、公表する予定です。

手続きと前提
実行の前提条件簡易合併・略式合併に該当するため、吸収合併契約承認の株主総会を経ずに行う
取得後の経営体制本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。
この取引
項目内容
取引の名称吸収合併
相手方の名称株式会社メンバーズエナジー
対象会社の名称株式会社メンバーズエナジー
対象会社の事業内容再生可能エネルギー発電事業
対象会社の所在地東京都中央区
対象会社の資本金50 百万円
対象会社の設立年月日2020 年 10 月 1 日
対象会社の売上高2百万円(2024 年3月期)
対象会社の営業利益△0 百万円(2024 年3月期)
対象会社の当期純利益△10 百万円(2024 年3月期)
対象会社の純資産35 百万円(2024 年3月期)
取得価額該当なし(新株式の発行及び金銭等の割当てはありません)
対価の種類対価なし(新株式の発行及び金銭等の割当てはありません)
合併比率・株式交換比率該当なし(新株式の発行及び金銭等の割当てはありません)
公開買付価格該当なし(公開買付けではない)
買付予定数の下限該当なし(公開買付けではない)
公開買付期間該当なし(公開買付けではない)
議決権所有割合異動前 100%(2024 年3月31日時点) → 異動後 not applicable(消滅会社)
資金の手当て該当なし(新株式の発行及び金銭等の割当てはありません)
業績への影響本合併は、当社の連結子会社との合併であるため、連結業績へ与える影響はありません。また、本合併により連結対象の子会社が存在しなくなるため、当社グループは2025年3月期第3四半期より非連結決算に移行する予定です。非連結決算に移行後の2025年3月期個別業績予想につきましては、改めて算出の上、公表する予定です。
取締役会決議日2024 年 8 月 23 日
契約締結日2024 年 8 月 23 日
実行日・効力発生日2024 年 11 月 1 日(予定)
実行の前提条件簡易合併・略式合併に該当するため、吸収合併契約承認の株主総会を経ずに行う
取得後の経営体制本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。
この書類が述べていない項目(7件)
取得価額以外の費用取得株式数のれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経営資源の集約および業務効率の向上を目的としています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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