読む価値
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会社の説明から読み取った方向です。規模
11.9
売上収益前年同四半期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結IFRS売上高5,035百万円前年比 +11.9%進捗 21.7%
営業利益492百万円進捗 246.0%
経常利益486百万円進捗 270.0%
純利益（親会社株主帰属）337百万円進捗 224.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△26.45円
期末の財政状態
総資産10,858百万円
うち純資産 5,225 百万円自己資本比率 48.1%前期末比 -3.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+169
投資+22
財務+494
純増減+685
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,430百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,230百万円（前年比 +13.5%）
営業利益200百万円（前年比 +379.4%）
経常利益180百万円（前年比 +31.7%）
純利益150百万円（前年比 +18.6%）
年間配当予想31円 → 32円（+3.2%）
株主還元方針連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は中期的に5％程度を目標
業績の増減要因
既存顧客との取引規模拡大により売上収益が増加。新卒社員の入社等で人員が増加したが、中途採用抑制や教育投資の効率化などのコストコントロールにより販売費及び一般管理費比率が改善し、営業損失が69百万円縮小。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
重要な後発事象2024年7月19日開催の取締役会で、取締役・執行役員・従業員に対する業績連動型新株予約権60,780個（普通株式607,800株）の発行を決議。2025年3月期から2028年3月期のいずれかで営業利益30億円以上を達成した場合に行使可能とする条件を付している。
減価償却費166百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数13,421,700株
期末自己株式数654,512株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 5,035百万円（前年比 +11.9%） |
| 営業利益 | △492 |
| 経常利益 | △486 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △337 |
| １株当たり当期純利益 | △26.45円 |
| 自己資本比率 | 当期末 48.1 / 前期末 51.5 |
| 総資産 | 10,858百万円 |
| 純資産 | 5,225百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 169百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △494 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,430百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 23,230百万円（前年比 +13.5%） / 営業利益 200百万円（前年比 +379.4%） / 経常利益 180百万円（前年比 +31.7%） / 純利益 150百万円（前年比 +18.6%） |
| 年間配当予想 | 31円 → 32円（+3.2%） |
| 株主還元方針 | 連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は中期的に5％程度を目標 |
| 減価償却費 | 166百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 2024年7月19日開催の取締役会で、取締役・執行役員・従業員に対する業績連動型新株予約権60,780個（普通株式607,800株）の発行を決議。2025年3月期から2028年3月期のいずれかで営業利益30億円以上を達成した場合に行使可能とする条件を付している。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 13,421,700株 |
| 期末自己株式数 | 654,512株 |
| 業績の増減要因 | 既存顧客との取引規模拡大により売上収益が増加。新卒社員の入社等で人員が増加したが、中途採用抑制や教育投資の効率化などのコストコントロールにより販売費及び一般管理費比率が改善し、営業損失が69百万円縮小。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存顧客との取引規模が拡大した一方、新卒社員の入社などで人員が増加しました。中途採用の抑制、教育投資の効率化などのコストコントロールにより、販売費及び一般管理費の売上収益比率が改善し、営業損失が縮小しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。