読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
20.5
億円（流通株式時価総額の基準との差額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+13.5%
基準 20,467目標23,230百万円
営業利益+387.8%
基準 41目標200百万円
営業利益率+5.0pt
基準 5目標10％
当期純利益+19.0%
基準 126目標150百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）５％程度を目標に配当を実施。継続的な配当金額の増額を基本方針とする。対象期間は継続的で、2025年３月期以降の収益性改善を見込む。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
PBR・株価に関する自己評価株価向上および流通株式時価総額の向上を図る方針を示しているが、PBRや株価水準の数値評価は非開示PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01１．収益性の回復・高収益事業の確立
02２．高成長事業の確立
031) サービス戦略の抜本的強化
042) 顧客の DX 内製化伴走支援ポジションの獲得
05３．将来への投資
06Ⅱ．継続的な株主還元の実施
07Ⅲ．IR 活動の充実
見直し・取り下げの理由
2024年３月期までの課題は、従来の「運用」という事業のポジショニングおよび新卒採用先行モデルの成功体験への過信と、VISION2030の数値目標ありきで顧客視点を欠いた拡大戦略であると考えております。2025年３月期以降は、VISION2030の数値目標ではなく、収益性の回復に最優先に取組み、先行投資型のマネジメントから利益重視マネジメントへと転換してまいります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 上場維持基準への適合に向けた計画 |
| 計画期間 | 2026年３月末（戦略・数値目標は2025年３月期以降、2027年３月期） |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 2024年３月期実績：20,467 → 2025年３月期予想：23,230（13.5％） |
| 営業利益目標 | 2024年３月期実績：41 → 2025年３月期予想：200（379.4％） |
| 営業利益率目標 | 2026年３月期目標：５％ → 2027年３月期目標：10％ |
| 当期純利益目標 | 2024年３月期実績：126 → 2025年３月期予想：150（18.6％） |
| 配当性向・DOEの方針 | 連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）５％程度を目標に配当を実施。継続的な配当金額の増額を基本方針とする。対象期間は継続的で、2025年３月期以降の収益性改善を見込む。 |
| PBR・株価に関する自己評価 | 株価向上および流通株式時価総額の向上を図る方針を示しているが、PBRや株価水準の数値評価は非開示 |
| 重点施策 | １．収益性の回復・高収益事業の確立、２．高成長事業の確立、1) サービス戦略の抜本的強化、2) 顧客の DX 内製化伴走支援ポジションの獲得、３．将来への投資、Ⅱ．継続的な株主還元の実施、Ⅲ．IR 活動の充実 |
| 見直し・取り下げの理由 | 2024年３月期までの課題は、従来の「運用」という事業のポジショニングおよび新卒採用先行モデルの成功体験への過信と、VISION2030の数値目標ありきで顧客視点を欠いた拡大戦略であると考えております。2025年３月期以降は、VISION2030の数値目標ではなく、収益性の回復に最優先に取組み、先行投資型のマネジメントから利益重視マネジメントへと転換してまいります。 |
| 公表日 | 2024年６月28日 |
この書類が述べていない項目（13件）
ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コスト投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標計画の前提前計画の実績対象市場の規模認識するリスク取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。流通株式時価総額が上場維持基準の100億円以上に対して79.5億円となり不適合となったためです。会社は、2024年3月期の減益要因として、主力のWeb運用部門の成長率鈍化と、人的資本への先行投資による稼働率低下・売上総利益率低下を挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。