読む価値
72注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
17.4
売上収益の前年同四半期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結IFRS売上高4,498,469千円前年比 +17.4%
営業利益-562,674千円
経常利益-548,102千円
純利益（親会社株主帰属）-389,496千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△29.71円
期末の財政状態
総資産10,412,772千円
うち純資産 5,659,723 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業-117,028
投資-23,012
財務-430,077
純増減-570,117
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,909,848千円
セグメント別売上高セグメント ネットビジネス支援事業 / 売上高 4,498,469千円 / 前年同期比 17.4％増
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2023年5月10日に発表した予想から変更なし
業績予想の修正変更なし
年間配当予想非開示 → 非開示
株主還元方針連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は5％程度を目標
業績の増減要因
新組織の立ち上がりに時間を要して稼働率が一時的に低下したこと、先行的な採用投資を継続したことにより営業損失を計上。売上収益は17.4％増、成果型チームモデル提供社数は前期末比7社増、全取引社数は15社増、デジタルクリエイター数は前期末比567名増。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、2023年7月14日に自己株式1,822株を処分し、払込手続きが完了。処分総額は2,887,870円。
減価償却費128,606千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 4,498,469千円（前年比 +17.4%） |
| 営業利益 | -562,674千円 |
| 経常利益 | -548,102千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -389,496千円 |
| １株当たり当期純利益 | △29.71円 |
| 総資産 | 10,412,772千円 |
| 純資産 | 5,659,723千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -117,028千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -23,012千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -430,077千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,909,848千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2023年5月10日に発表した予想から変更なし |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| 年間配当予想 | 非開示 → 非開示 |
| 株主還元方針 | 連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は5％程度を目標 |
| セグメント別売上高 | セグメント ネットビジネス支援事業 / 売上高 4,498,469千円 / 前年同期比 17.4％増 |
| 減価償却費 | 128,606千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、2023年7月14日に自己株式1,822株を処分し、払込手続きが完了。処分総額は2,887,870円。 |
| 業績の増減要因 | 新組織の立ち上がりに時間を要して稼働率が一時的に低下したこと、先行的な採用投資を継続したことにより営業損失を計上。売上収益は17.4％増、成果型チームモデル提供社数は前期末比7社増、全取引社数は15社増、デジタルクリエイター数は前期末比567名増。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率自己資本比率配当性向セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新組織の立ち上がりに時間を要し、稼働するデジタルクリエイターの数が伸び悩んで一時的に稼働率が低下したことに加え、先行的な採用投資を継続したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。