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決算説明資料2023年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高17,662百万円+18.2%
営業利益1,441百万円-23.2%
純利益1,010百万円-28.0%
売上総利益率29.4%
営業利益率8.2%
販管費3,758百万円
当四半期3か月の実績2023年3月期4Q単独の売上収益5,051百万円、営業利益834百万円、営業利益率16.5%。稼働率83.1%、Web運用以外売上比率35.8%。
通期業績予想
売上収益
21,500百万円
営業利益
1,500百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上収益102.1%
営業利益120.1%
税引前利益118.6%
当期利益118.9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期連結業績予想は達成増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
要因別の金額内訳は非開示。文章では、稼働率低下、営業投資、中途採用投資の拡大を説明。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
2023年4月新卒585名入社、2024年3月期中途採用目標248名、期末稼働率90%、2024年3月期4Qの付加価値売上高前年比成長率25%、2025年3月期の付加価値売上高成長率25%超・営業利益率10%。新しい施策
- EMC事業とPGT事業を統合し、DGT（デジタルグロースチーム）を確立
- 2022年10月からの製販分離体制をグループ全体に拡大
- スキル育成本部の設置、職種別専門スキル認定制度・専門職種別コミュニティの導入
- 2023年4月に脱炭素DXカンパニーを立ち上げ
- Members Standardの制定、権限移譲による全員参加型経営の強化
- 役職員向け業績連動型有償新株予約権の発行
- 役員向け譲渡制限付き株式（RS）制度の導入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 連結デジタルクリエイター数2,012名前年同期比+24.0%
- 成果型チームモデル提供社数116社前年同期比前期末より41社増加
- 連結離職率8.9%前年同期比0.6ポイント増加
- 稼働率（4Q単独）83.1%前年同期比4.7ポイント低下
- Web運用以外売上比率（4Q単独）35.8%前年同期比前期末より7.2ポイント上昇
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 一人あたり付加価値売上高728,328円前年同期比-1.3%
- EMC事業DC数1,079名前年同期比+19.9%
- EMC事業一人あたり付加価値売上高808,269円前年同期比-3.1%
- PGT事業DC数932名前年同期比+28.9%
- PGT事業一人あたり付加価値売上高638,057円前年同期比+3.8%
セグメント別実績
EMC事業
売上収益
11,212百万円+6.6%
PGT事業
売上収益
6,894百万円+33.7%
中期経営計画の目標
2025年3月期に付加価値売上高CAGR25%、営業利益率10%以上、2030年にDC数1万名・営業利益100億円を目指す。財務目標
営業利益率：2025年3月期10%、2030年営業利益100億円。ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率は非開示。市場規模・シェア
国内DX市場規模：2021年度2兆3,174億円、2030年度6兆5,195億円予測。DX人材量が不足・大幅に不足と回答した割合83.5%。市場シェアは非開示。従業員数
連結デジタルクリエイター2,012名。前期末より389人増加。2023年4月新卒585名入社、2024年3月期中途採用目標248名。年間配当
2023年3月期30.0円（予定どおり）、2024年3月期31.0円計画。中間・期末の内訳は非開示。配当性向
2023年3月期39.3%、2024年3月期計画39.1%。DOE5%以上の株主還元方針。自己株式取得
2023年2月に20万株（1.51%）を取得。取得金額・取得期間は非開示。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 通期 |
| 売上高 | 17,662百万円（前年比 +18.2%） |
| 営業利益 | 1,441百万円（前年比 -23.2%） |
| 純利益 | 1,010百万円（前年比 -28.0%） |
| 売上総利益率 | 29.4% |
| 営業利益率 | 8.2% |
| 販管費 | 3,758百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 2023年3月期4Q単独の売上収益5,051百万円、営業利益834百万円、営業利益率16.5%。稼働率83.1%、Web運用以外売上比率35.8%。 |
| 通期業績予想 | 売上収益 21,500百万円 / 営業利益 1,500百万円 / 税引前利益 非開示 / 当期利益 非開示 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上収益 102.1% / 営業利益 120.1% / 税引前利益 118.6% / 当期利益 118.9% |
| 計画に対する自己評価 | 通期連結業績予想は達成 |
| セグメント別実績 | EMC事業 売上収益 11,212百万円（前年比 +6.6%） / 利益 非開示 / PGT事業 売上収益 6,894百万円（前年比 +33.7%） / 利益 非開示 |
| 増減要因の内訳 | 要因別の金額内訳は非開示。文章では、稼働率低下、営業投資、中途採用投資の拡大を説明。 |
| 主要KPI | 指標名 連結デジタルクリエイター数 / 値 2,012名 / 前年同期比 +24.0%、指標名 成果型チームモデル提供社数 / 値 116社 / 前年同期比 前期末より41社増加、指標名 連結離職率 / 値 8.9% / 前年同期比 0.6ポイント増加、指標名 稼働率（4Q単独） / 値 83.1% / 前年同期比 4.7ポイント低下、指標名 Web運用以外売上比率（4Q単独） / 値 35.8% / 前年同期比 前期末より7.2ポイント上昇 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 一人あたり付加価値売上高 / 値 728,328円 / 前年同期比 -1.3%、指標名 EMC事業DC数 / 値 1,079名 / 前年同期比 +19.9%、指標名 EMC事業一人あたり付加価値売上高 / 値 808,269円 / 前年同期比 -3.1%、指標名 PGT事業DC数 / 値 932名 / 前年同期比 +28.9%、指標名 PGT事業一人あたり付加価値売上高 / 値 638,057円 / 前年同期比 +3.8% |
| 従業員数 | 連結デジタルクリエイター2,012名。前期末より389人増加。2023年4月新卒585名入社、2024年3月期中途採用目標248名。 |
| 業績見通しの前提 | 2023年4月新卒585名入社、2024年3月期中途採用目標248名、期末稼働率90%、2024年3月期4Qの付加価値売上高前年比成長率25%、2025年3月期の付加価値売上高成長率25%超・営業利益率10%。 |
| 中期経営計画の目標 | 2025年3月期に付加価値売上高CAGR25%、営業利益率10%以上、2030年にDC数1万名・営業利益100億円を目指す。 |
| 財務目標 | 営業利益率：2025年3月期10%、2030年営業利益100億円。ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率は非開示。 |
| 年間配当 | 2023年3月期30.0円（予定どおり）、2024年3月期31.0円計画。中間・期末の内訳は非開示。 |
| 配当性向 | 2023年3月期39.3%、2024年3月期計画39.1%。DOE5%以上の株主還元方針。 |
| 自己株式取得 | 2023年2月に20万株（1.51%）を取得。取得金額・取得期間は非開示。 |
| 市場規模・シェア | 国内DX市場規模：2021年度2兆3,174億円、2030年度6兆5,195億円予測。DX人材量が不足・大幅に不足と回答した割合83.5%。市場シェアは非開示。 |
| 新しい施策 | EMC事業とPGT事業を統合し、DGT（デジタルグロースチーム）を確立、2022年10月からの製販分離体制をグループ全体に拡大、スキル育成本部の設置、職種別専門スキル認定制度・専門職種別コミュニティの導入、2023年4月に脱炭素DXカンパニーを立ち上げ、Members Standardの制定、権限移譲による全員参加型経営の強化、役職員向け業績連動型有償新株予約権の発行、役員向け譲渡制限付き株式（RS）制度の導入 |
この書類が述べていない項目（6件）
経常利益店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上収益の増加に対して、順調なDC数確保に比べて稼働率が低下したため売上総利益率が低下した。また、今後の成長に向けた営業投資と中途採用投資を拡大したことで販管費が増加し、営業利益が減少した。2024年3月期は新卒585名の入社と中途採用投資により前半の稼働率・収益性低下を見込む一方、方針実行により4Qの成長・収益性改善を目指している。
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これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。