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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-1000
百万円（営業利益の通期予想修正額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結IFRS売上高12,610百万円前年比 +19.1%進捗 72.9%
営業利益607百万円前年比 -38.8%進捗 50.6%
純利益（親会社株主帰属）379百万円前年比 -44.8%進捗 44.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益28円59銭
期末の財政状態
総資産10,174,198千円
うち純資産 6,046,440 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+350,034
投資-1,129,926
財務-563,870
純増減-1,343,762
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,882,944千円
セグメント別売上高EMC事業 8,046百万円（前年比 +8.3%）、PGT事業 5,000百万円（前年比 +35.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,300百万円
営業利益1,200百万円
経常利益非開示
税引前利益1,180百万円
純利益850百万円
業績予想の修正売上収益 18,200百万円 → 17,300百万円（-4.9%） / 営業利益 2,200百万円 → 1,200百万円（-45.5%） / 税引前利益 2,185百万円 → 1,180百万円（-46.0%） / 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,573百万円 → 850百万円（-46.0%）
年間配当予想非開示 → 30円（期末配当）
株主還元方針中期的な目標連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）5％程度
業績の増減要因
売上収益はPGT事業の成長などにより前年同四半期比19.1％増となった一方、新規顧客の開拓遅れによる稼働率低下、積極的な採用などの先行投資、中途採用数の計画未達によるサービス力低下により営業利益は前年同四半期比38.8％減となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
重要な後発事象自己株式の取得。2023年2月2日開催の取締役会で、自己株式取得に係る事項を決議。
減価償却費364,293千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 12,610百万円（前年比 +19.1%） |
| 営業利益 | 607百万円（前年比 -38.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 379百万円（前年比 -44.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 28円59銭 |
| 総資産 | 10,174,198千円 |
| 純資産 | 6,046,440千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 350,034千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,129,926千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -563,870千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,882,944千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 17,300百万円 / 営業利益 1,200百万円 / 経常利益 非開示 / 税引前利益 1,180百万円 / 純利益 850百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上収益 18,200百万円 → 17,300百万円（-4.9%） / 営業利益 2,200百万円 → 1,200百万円（-45.5%） / 税引前利益 2,185百万円 → 1,180百万円（-46.0%） / 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,573百万円 → 850百万円（-46.0%） |
| 年間配当予想 | 非開示 → 30円（期末配当） |
| 株主還元方針 | 中期的な目標連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）5％程度 |
| セグメント別売上高 | EMC事業 8,046百万円（前年比 +8.3%）、PGT事業 5,000百万円（前年比 +35.9%） |
| 減価償却費 | 364,293千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 自己株式の取得。2023年2月2日開催の取締役会で、自己株式取得に係る事項を決議。 |
| 業績の増減要因 | 売上収益はPGT事業の成長などにより前年同四半期比19.1％増となった一方、新規顧客の開拓遅れによる稼働率低下、積極的な採用などの先行投資、中途採用数の計画未達によるサービス力低下により営業利益は前年同四半期比38.8％減となった。 |
この書類が述べていない項目（14件）
経常利益売上高営業利益率自己資本比率配当性向セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規顧客の開拓遅れや稼働率の低下に加え、目標成長率25％を目指して採用などの先行投資を拡大したため、営業利益が減少しました。また、中途採用数が計画を下回り、新卒社員比率の上昇によって稼働率やサービス力が低下したと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。