読む価値
58注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
23.3
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結IFRS売上高3,831,740千円前年比 +23.3%
営業利益-67,390千円
経常利益-93,567千円
純利益（親会社株主帰属）-67,432千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△5.10円
期末の財政状態
総資産9,707,935千円
うち純資産 5,568,716 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+57,273
投資-1,124,358
財務-359,481
純増減-1,426,566
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,800,140千円
セグメント別売上高EMC事業 2,486百万円（前年比 +16.8%）、PGT事業 1,559百万円（前年比 +37.7%）
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
年間配当予想非開示 → 30円00銭
株主還元方針中期的な目標連結親会社所有者帰属持分配当率は5％程度
業績の増減要因
PGT事業の高付加価値領域の好調な推移、専門領域支援サービスの拡大、稼働率改善により売上収益は増加した。一方、採用・人材育成・営業マーケティングへの投資と稼働前の新卒社員の人件費増により営業損失となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 非開示それ以外の変更 非開示見積りの変更 有修正再表示 非開示
重要な後発事象2022年7月15日、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,792株を処分し、払込み手続きが完了した。
減価償却費119,828千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 3,831,740千円（前年比 +23.3%） |
| 営業利益 | -67,390千円 |
| 経常利益 | -93,567千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -67,432千円 |
| １株当たり当期純利益 | △5.10円 |
| 総資産 | 9,707,935千円 |
| 純資産 | 5,568,716千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,273千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,124,358千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -359,481千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,800,140千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| 年間配当予想 | 非開示 → 30円00銭 |
| 株主還元方針 | 中期的な目標連結親会社所有者帰属持分配当率は5％程度 |
| セグメント別売上高 | EMC事業 2,486百万円（前年比 +16.8%）、PGT事業 1,559百万円（前年比 +37.7%） |
| 減価償却費 | 119,828千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 非開示 / それ以外の変更 非開示 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2022年7月15日、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,792株を処分し、払込み手続きが完了した。 |
| 業績の増減要因 | PGT事業の高付加価値領域の好調な推移、専門領域支援サービスの拡大、稼働率改善により売上収益は増加した。一方、採用・人材育成・営業マーケティングへの投資と稼働前の新卒社員の人件費増により営業損失となった。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想配当性向セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。PGT事業の高付加価値領域の好調や稼働率改善で売上収益は拡大した。一方、中途採用、人材育成、営業・マーケティングへの積極的な投資に加え、2022年4月入社の稼働前の新卒社員の人件費増をカバーできなかったため、営業損失となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。