読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12792
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,792株
当社普通株式 12,792株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）2名3,528株
当社の取締役を兼務しない執行役員17名9,264株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,656円
発行価額の総額33,975,552円
調達する資金の額
払込金額の総額33,975,552円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計33,975,552円。対象取締役に対する報酬枠は年額50,000千円以内。
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月15日～2025年7月14日（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中継続して、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に在籍期間に応じた株式数の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）2名・3,528株、取締役を兼務しない執行役員17名・9,264株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2022年7月15日から2025年7月14日まで。
払込期日
2022年7月15日
払込金額の算定根拠
2022年6月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,656円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2022年6月17日開催の第27期定時株主総会で、本制度に基づく報酬として年額50,000千円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の普通株式を発行又は処分すること等について承認を得ている。また、任意の指名・報酬委員会の諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 12,792株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,656円 |
| 発行価額の総額 | 33,975,552円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額33,975,552円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年7月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）2名 / 株数 3,528株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員17名 / 株数 9,264株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2022年7月15日から2025年7月14日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,656円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月15日～2025年7月14日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中継続して、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に在籍期間に応じた株式数の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）2名・3,528株、取締役を兼務しない執行役員17名・9,264株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計33,975,552円。対象取締役に対する報酬枠は年額50,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月17日開催の第27期定時株主総会で、本制度に基づく報酬として年額50,000千円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の普通株式を発行又は処分すること等について承認を得ている。また、任意の指名・報酬委員会の諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な当社グループの企業価値の増大に向けて対象者の意欲・士気を高め、株主との価値共有を促進するため。また、各対象者の更なるモチベーションの向上を目的とした。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。