日本M&Aセンターホールディングス（2127）・リスク顕在化
売上期間帰属に関する不適切報告の発生
FY2022-Q3に初出。2回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2022。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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子会社売上の期ずれによる過年度財務報告訂正1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022顕在化有価証券報告書
「その結果、2022年２月14日に調査委員会から2016年４月以降の当社の売掛金計上された全案件のうち、2018年４月以降において83件が期ずれ等により不適切に会計処理がなされていたとの報告を受けました。これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、それぞれ訂正を行い、訂正報告書を提出しております。」
調査結果として、2018年4月以降に83件の期ずれ等による不適切な会計処理を確認し、過年度の財務諸表・四半期報告書等を訂正した。2021年3月期については売上高1,335,275千円、経常利益1,072,181千円などの減額影響も記載した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、2019年３月期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）から2022年３月期第２四半期（自2021年４月１日 至2021年９月30日）において83件の不適切報告（期ずれ）を検出し、以下の訂正報告書を提出いたしました。」
連結子会社の売上の期間帰属等に関する調査で、2019年3月期から2022年3月期第2四半期までに83件の不適切報告（期ずれ）が検出され、過年度の四半期報告書、有価証券報告書、内部統制報告書の訂正に至った。