新型コロナウイルス感染症による事業環境不透明化リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
日本M&Aセンターホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに26社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「世界的に新たな感染症等が発生した場合、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の継続的影響を中心とした記載から、将来の新たな感染症等を対象とする一般的な異常事態リスクへ表現を改めた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、東京五輪開催に向けた経済活動の盛り上がりが期待されたものの、断続的に緊急事態宣言が発令される等、引き続き当社の営業活動は大きく制限されました。」
断続的な緊急事態宣言により営業活動が引き続き大きく制限されている状況を再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。」
新型コロナウイルス感染症による事業環境の不透明化と、その影響を注視する状況を再確認した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本件が当社グループの業績に与える影響は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載したとおり、当初2020年夏頃まで続くと仮定しておりましたが、終息時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、当連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、終息時期を予測できないため一定期間継続するとの会計上の仮定を維持した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「本件が当社グループの業績に与える影響は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載したとおり、当初2020年夏頃まで続くと仮定しておりましたが、終息時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、当連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、当初の「2020年夏頃まで」という仮定から、当連結会計年度以降も一定期間継続する仮定へ変更した。終息時期を予測できない状況が長期化した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「現時点においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、上記取り組みを一層強化することで、日本全国のＭ＆Ａを希望するお客様ができるだけ安心して当社グループのサービスを受けていただけるよう、今後とも整備してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と営業活動への制限が続いていることを記載し、前期に発生した事業環境の不透明化リスクを再確認した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、事業環境の先行き不透明化が実際に発生したリスクとして初めて明示された。繰延税金資産の回収可能性にも影響し得ると記載している。