顧客機密情報の漏洩リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに130社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「2016年５月には、一定の業務範囲において国際規格ISO27001の認証を取得し、現在も更新し、継続しております。このように、当社グループでは情報セキュリティの確保が最も重要であるとの認識から、「システム面」「運用面」の双方における強化を継続して取組んでおります。」
ISO27001認証の更新・継続と、システム面・運用面の情報セキュリティ強化を再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、何らかの理由で機密情報が外部に漏洩した場合において、それが当社グループの責に帰すべきものであるときは、当社グループの信用失墜等につながりそれが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ対策を継続しつつ、顧客機密情報の漏洩時に信用・業績へ影響する可能性を再確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このように、当社グループでは情報セキュリティの確保が最も重要であるとの認識から、「システム面」「運用面」の双方における強化を継続して取組んでおります。しかしながら、何らかの理由で機密情報が外部に漏洩した場合において、それが当社グループの責に帰すべきものであるときは、当社グループの信用失墜等につながりそれが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ISO27001認証、秘密保持誓約、システム面・運用面の強化を継続しつつ、情報漏洩時の影響可能性を再確認。 - FY2017対処有価証券報告書
「平成28年５月には、一定の業務範囲において国際規格ISO27001の認証を取得しました。このように、当社グループでは情報セキュリティの確保が最も重要であるとの認識から、「システム面」「運用面」の双方における強化を継続して取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由で機密情報が外部に漏洩した場合において、それが当社グループの責に帰すべきものであるときは、当社グループの信用失墜等につながりそれが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ISO27001認証の取得とシステム面・運用面の強化を記載し、情報漏洩リスクへの対策を進展。ただし、漏洩時の影響可能性は引き続き記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、何らかの理由で機密情報が外部に漏洩した場合において、それが当社グループの責に帰すべきものであるときは、当社グループの信用失墜等につながりそれが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
秘密保持誓約、就業規則、「システム面」「運用面」の双方の強化を対策として記載。