代表取締役会長・社長への依存
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
日本M&Aセンターホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。75社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに10社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「2024年４月 株式会社日本M&Aセンター代表取締役会長(現任)」
従来の代表取締役会長・社長への依存という記載に関連し、三宅卓氏は2024年4月に株式会社日本M&Aセンターの代表取締役社長から代表取締役会長へ就任した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社の創業期からの取締役でかつ事業の推進者である代表取締役社長 三宅卓は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。」
従来の代表取締役会長・社長の両名への依存という記載から、代表取締役社長である三宅卓への依存を中心とする記載に変わった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現時点において、同代表取締役会長及び同代表取締役社長が当社グループの事業から離脱することは想定されておりませんが、退任その他の理由により当社グループの経営から外れるような事態が発生した場合は、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。」
代表取締役会長・社長への依存と、離脱時の事業戦略・経営成績への影響可能性を継続記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現時点において、同代表取締役会長及び同代表取締役社長が当社グループの事業から離脱することは想定されておりませんが、退任その他の理由により当社グループの経営から外れるような事態が発生した場合は、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。」
代表取締役会長・社長への依存と、離脱時に事業戦略・経営成績へ影響する可能性を継続記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現時点において、同代表取締役会長及び同代表取締役社長が当社グループの事業から離脱することは想定されておりませんが、退任その他の理由により当社グループの経営から外れるような事態が発生した場合は、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。」
両代表への依存について、現時点では離脱を想定していないとの記載を加えつつ、離脱時の影響可能性を継続。 - FY2016初出有価証券報告書
「代表取締役会長 分林保弘及び代表取締役社長 三宅卓は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。」
両代表が経営から離れる場合の事業戦略・業績への影響可能性を記載。