日本M&Aセンターホールディングス（2127）・施策前進
売上期間帰属の疑義に対する調査・訂正対応
FY2022-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
売上期間帰属疑義に伴う調査・過年度決算訂正1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「その結果、2022年２月14日に調査委員会から2016年４月以降の当社の売掛金計上された全案件のうち、2018年４月以降において83件が期ずれ等により不適切に会計処理がなされていたとの報告を受けました。」
調査委員会による調査が結果報告段階に進み、83件の不適切処理を特定した。過年度決算の訂正報告書提出まで対応が進展した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「なお、当社の連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの売上の期間帰属等に関して疑義のある事象が判明したため、調査委員会を設置し、2017年３月期（自2016年４月１日 至2017年３月31日）から2022年３月期第２四半期（自2021年４月１日 至2021年９月30日）までを対象年度とする調査を進めてまいりました。」
売上の期間帰属等に関する疑義を受け、調査委員会を設置して2017年3月期から2022年3月期第2四半期までを調査し、訂正報告書を提出する対応を初めて記載した。