日本M&Aセンターホールディングス（2127）・リスク再定義
参入障壁の低さと競合による受託価額下落リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&Aアドバイザリー市場の競争激化6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
日本M&Aセンターホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「また、新規参入者の増加等による当業界の拡大は、当社グループが主に取扱っている国内の中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットの底辺の需給拡大に直接的につながり、当業界の先駆者である当社グループにとっては逆にそれが有利に働くのではないかとも考えております。しかしながら、今後、競合他社と多くの案件でバッティングし受託価額が下落するようなことがあれば当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
参入障壁の低さと受託価額下落リスクを維持しつつ、新規参入による市場拡大が先行者には有利に働く可能性も併記した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、競合他社と多くの案件でバッティングし受託価額が下落するようなことがあれば当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
参入障壁の低さを背景に、競合案件の増加や受託価額下落が業績に影響する可能性を継続記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当Ｍ＆Ａ業界は、仲介業務を遂行するために必要な許認可等が存在するわけでもなく、基本的に参入障壁が低い業界といえます。しかしながら、今後、競合他社と多くの案件でバッティングし受託価額が下落するようなことがあれば当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
参入障壁の低さと、競合案件の増加による受託価額下落リスクを継続記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当Ｍ＆Ａ業界は、仲介業務を遂行するために必要な許認可等が存在するわけでもなく、基本的に参入障壁が低い業界といえます。しかしながら、今後、競合他社と多くの案件でバッティングし受託価額が下落するようなことがあれば当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
参入障壁の低さと、競合案件の増加による受託価額下落リスクを再確認。一方で全国ネットワークや固有ノウハウを差別化要因として説明。 - FY2016初出有価証券報告書
「当Ｍ＆Ａ業界は、仲介業務を遂行するために必要な許認可等が存在するわけでもなく、基本的に参入障壁が低い業界といえます。」
競合との案件バッティングや受託価額下落が財政状態・経営成績へ影響する可能性を記載。