日本M&Aセンターホールディングス（2127）・施策前進
譲渡制限付株式報酬による自己株式処分
FY2025-H1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載は2026-06-25。
3記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式報酬充当を目的とする自己株式取得・処分47社が書いているテーマ・逆風0社・追い風47社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている47社のうち14社を表示しています。上の文は47社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-25前進株式の発行・処分
「当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役３名（以下「対象取締役」といいます。）に対し、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計 25,698,707 円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式 40,824 株を処分することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役3名への普通株式40,824株の処分を決議した。既存の譲渡制限付株式報酬による自己株式処分の具体的な実施として記録する。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、資本剰余金が24,482千円及び自己株式が94,749千円（98,800株）減少しています。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式98,800株を処分し、自己株式94,749千円、資本剰余金24,482千円が減少した。前中間期の62,304株から処分規模が増加した。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、資本剰余金が7,526千円及び自己株式が59,749千円（62,304株）減少しています。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式62,304株を処分し、自己株式が59,749千円減少したことを初めて独立したテーマとして記載した。