有料職業紹介事業の許可取消・法規制強化リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2030年９月30日、株式会社 JAC Internationalが2029年７月31日、株式会社キャリアクロスが2026年６月30日となっており、それ以降につきましては各社とも５年毎の許可更新が必要となります。」
有料職業紹介事業の許可期限・更新義務および許可取消・規制強化リスクを継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2025年９月30日、株式会社 JAC Internationalが2029年７月31日、株式会社キャリアクロスが2026年６月30日、株式会社バンテージポイントが2025年５月31日となっており、それ以降につきましては各社とも５年毎の許可更新が必要となります。」
国内有料職業紹介事業の許可期限・更新義務と、許可取消・規制強化リスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2025年９月30日、株式会社 JAC Internationalが2024年７月31日、株式会社シー・シー・コンサルティングが2026年６月30日、株式会社バンテージポイントが2025年５月31日となっており、それ以降につきましては各社とも５年毎の許可更新が必要となります。」
国内有料職業紹介事業の許可期限と更新義務、許可取消・法規制強化のリスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2020年９月30日、株式会社 JAC Internationalが2024年７月31日、株式会社シー・シー・コンサルティングが2021年６月30日となっており、それ以降につきましては各社とも５年毎の許可更新が必要となります。」
有料職業紹介事業の許可期限、更新および許可取消・法規制強化のリスクが継続して開示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。」
有料職業紹介事業の許可取消や、職業安定法等の法規制強化による事業制限をリスクとして記載している。