読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
43300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか43,300株
当社普通株式43,300株（本日現在の見込株式数）
取締役を兼務しない執行役員（上席執行役員を含む）13名、43,300株（本日現在の見込株式数）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,014円。ただし、条件決定日前営業日の終値のうち最も高い金額が1,014円を上回る場合はその金額
発行価額の総額
44,890,000円以内（本日現在の見込処分総額43,906,200円）
調達する資金の額
本金銭債権44,890,000円の全部を現物出資財産として払い込む。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権44,890,000円
発行済株式総数
自己株式の処分のため増加しない
該当なし（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年3月12日から、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間（2026年1月1日から2026年12月31日）中、継続して当社又は当社子会社の所定の役職員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数について退任・退職直後に解除する
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する
対象者の区分と人数
取締役を兼務しない執行役員（上席執行役員を含む）13名、43,300株（本日現在の見込株式数）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限付株式は野村證券株式会社の専用口座で管理される
払込期日
2026年3月12日
払込金額の算定根拠
2026年2月12日の東京証券取引所における普通株式の終値1,014円と、条件決定日前営業日の終値のうち最も高い金額を比較し、高い方の金額とする。ディスカウント率・プレミアム率は数値で示されていない
企業行動規範上の手続
東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会への諮問を経ている
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年1月1日 / 種類 当社普通株式の4分割 / 金額 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式43,300株（本日現在の見込株式数） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,014円。ただし、条件決定日前営業日の終値のうち最も高い金額が1,014円を上回る場合はその金額 |
| 発行価額の総額 | 44,890,000円以内（本日現在の見込処分総額43,906,200円） |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権44,890,000円の全部を現物出資財産として払い込む。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年3月12日 |
| 割当予定先 | 取締役を兼務しない執行役員（上席執行役員を含む）13名、43,300株（本日現在の見込株式数） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限付株式は野村證券株式会社の専用口座で管理される |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年2月12日の東京証券取引所における普通株式の終値1,014円と、条件決定日前営業日の終値のうち最も高い金額を比較し、高い方の金額とする。ディスカウント率・プレミアム率は数値で示されていない |
| 譲渡制限期間 | 2026年3月12日から、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間（2026年1月1日から2026年12月31日）中、継続して当社又は当社子会社の所定の役職員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数について退任・退職直後に解除する |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する |
| 対象者の区分と人数 | 取締役を兼務しない執行役員（上席執行役員を含む）13名、43,300株（本日現在の見込株式数） |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権44,890,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会への諮問を経ている |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2024年1月1日 / 種類 当社普通株式の4分割 / 金額 非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。執行役員の企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を進めるため。また、第40期事業年度の基本報酬（固定報酬）及び業績連動報酬の額を勘案し、株主価値創造のインセンティブとして株式報酬を付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。