読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
39300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか39,300株
自己株式39,300株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名39,300株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき796円
調達する資金の額
本金銭債権31,282,800円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権31,282,800円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年4月11日から当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間（2025年1月1日から2025年12月31日まで）中、継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な事由による退任・退職の場合は在職月数に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名、39,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年4月11日から当社又は当社子会社の所定の役職員の地位を退任又は退職した直後まで。
払込期日
2025年4月11日
払込金額の算定根拠
2025年3月26日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値796円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会への諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式39,300株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき796円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権31,282,800円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2025年4月11日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名 / 株数 39,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年4月11日から当社又は当社子会社の所定の役職員の地位を退任又は退職した直後まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年3月26日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値796円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年4月11日から当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間（2025年1月1日から2025年12月31日まで）中、継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な事由による退任・退職の場合は在職月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名、39,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権31,282,800円 |
| 企業行動規範上の手続 | 東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会への諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的として、対象取締役の株式報酬として処分する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。