読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
19097
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年1月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高19,097百万円前年比 +10.7%進捗 49.0%
営業利益4,358百万円前年比 +4.7%進捗 49.5%
経常利益4,360百万円前年比 +4.7%進捗 49.5%
純利益（親会社株主帰属）2,873百万円前年比 -4.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益17.97円
期末の財政状態
総資産23,721百万円
うち純資産 16,884 百万円自己資本比率 71.2%前期末比 -2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
国内人材紹介事業17,00389.0%+11.6%
国内求人広告事業1901.0%+23.1%
海外事業1,90310.0%+2.1%
セグメント別利益
国内人材紹介事業4,290+4.7%
国内求人広告事業20+141.0%
海外事業-31
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高39,000百万円（前年比 +13.1%）
営業利益8,800百万円（前年比 +7.1%）
経常利益8,800百万円（前年比 +7.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円（前年比 +0.4%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 39,000百万円 / 営業利益 非開示 → 8,800百万円 / 経常利益 非開示 → 8,800百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 6,000百万円
年間配当予想90円・銭 → 26円・銭
業績の増減要因
大企業を中心とする賃上げによる待遇改善や社員のリテンション施策により人材側の流動性が鈍り、紹介による転職者数が予想を下回った。広告宣伝費の見直しや社内ITコストを中心とするコスト・コントロールも実施した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年8月9日開催の取締役会で自己株式の取得を決議。取得株数は上限200万株、取得価額は上限20億円、取得期間は2024年8月13日から9月30日まで。
減損損失76百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 6百万円、減損損失 76百万円、特別損失合計 82百万円
減価償却費270百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家及びアナリスト向け）
期末発行済株式数165,557,200
期末自己株式数5,423,668
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 19,097百万円（前年比 +10.7%） |
| 営業利益 | 4,358百万円（前年比 +4.7%） |
| 経常利益 | 4,360百万円（前年比 +4.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,873百万円（前年比 -4.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 17.97円 |
| 自己資本比率 | 当期末 71.2 / 前期末 73.2 |
| 総資産 | 23,721百万円 |
| 純資産 | 16,884百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 39,000百万円（前年比 +13.1%） / 営業利益 8,800百万円（前年比 +7.1%） / 経常利益 8,800百万円（前年比 +7.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 6,000百万円（前年比 +0.4%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 39,000百万円 / 営業利益 非開示 → 8,800百万円 / 経常利益 非開示 → 8,800百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 6,000百万円 |
| 年間配当予想 | 90円・銭 → 26円・銭 |
| セグメント別売上高 | 国内人材紹介事業 17,003百万円（前年比 +11.6%） / 国内求人広告事業 190百万円（前年比 +23.1%） / 海外事業 1,903百万円（前年比 +2.1%） |
| セグメント別利益 | 国内人材紹介事業 4,290百万円（前年比 +4.7%） / 国内求人広告事業 20百万円（前年比 +141.0%） / 海外事業 -31百万円 |
| 減価償却費 | 270百万円 |
| 減損損失 | 76百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 6百万円、減損損失 76百万円、特別損失合計 82百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2024年8月9日開催の取締役会で自己株式の取得を決議。取得株数は上限200万株、取得価額は上限20億円、取得期間は2024年8月13日から9月30日まで。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家及びアナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 165,557,200 |
| 期末自己株式数 | 5,423,668 |
| 業績の増減要因 | 大企業を中心とする賃上げによる待遇改善や社員のリテンション施策により人材側の流動性が鈍り、紹介による転職者数が予想を下回った。広告宣伝費の見直しや社内ITコストを中心とするコスト・コントロールも実施した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大企業を中心に賃上げによる待遇改善や社員のリテンション施策が進み、人材側の流動性が鈍ったことで転職者数が予想を下回りました。一方、TVCMなど広告宣伝費の見直しや社内ITコストを中心とした全社的なコスト・コントロールを進めました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。